21世紀を迎え、地方分権はいよいよ実行の段階にあります。これからは｢地方の時代｣として、市町村が、住民のニｰズに迅速かつ的確に対応できる簡素で効率的な行財政システムを確立していくには、行財政基盤を充実・強化するとともに、政策立案能力を高めるため、人材の確保が課題となっています。これら課題に対応していく手段の一つとして、市町村合併問題が検討や議論をされています。そこで、住民のみなさまに、市町村合併に関する情報をお知らせします。

豊能町と池田市の合併協議について

平成16年1月、豊能町と池田市の住民から合併協議会(*)の設置を求める直接請求がなされ、平成16年3月に両市町の議会の議決を得て、4月に池田市・豊能町合併協議会を設立しました。
合併協議会では、両市町の将来の更なる発展の可能性を議論し、現行の合併特例法の適用期間内(平成17年3月末)に、合併の是非の含めて議論を尽くし結論を出すべく、4月から10月までの間に7回にわたり、協議を重ねてきましたが、重要な協議項目である合併の方式について、新設合併(両市町を廃止し、新たな市をつくる)と編入合併(池田市に豊能町を編入する)のいずれも方式も出席委員の2/3以上の賛成を得ることができず、決めることができませんでした。
両市町の長及び議会において、このような状況では、平成17年3月までに合併の是非について結論を出すのが困難であり、合併協議会を解散することが妥当であるとの判断に至り、12月に両市町の議会の議決を得て、12月24日に合併協議会を廃止しました。

(*)合併協議会
合併を検討する市町村が、合併するかどうかも含めた諸条件を協議するために設置する協議会です。協議会では、市町村建設計画や、合併の方式や時期、事務事業の調整など合併に関するあらゆる事項の協議を行います。

池田市・豊能町合併協議会の設置から廃止に至る主な経過