平成28年熊本地震や平成30年7月豪雨、令和2年7月豪雨など過去の大規模災害において、被災自治体へは発災初期より多くの人的支援や物資が送り込まれたが、受入れ体制が十分ではなかったことから、大きな混乱が発生しました。
大阪府下においても平成30年に発生した大阪府北部地震では、被災自治体において応援受入れの具体的な運用方法が確立していなかったことや庁内の役割分担が明確でなかったこと等、受援体制が十分に整備されていなかったことから混乱が発生した事例があります。
また、災害時には大量の非常時優先業務が発生し、それに対応する職員や物資が不足することは明らかとなっています。
これらのことを踏まえ、本計画では外部からの支援の受入れ『体制』や応援要請・受入れに関する『手続き』、支援を受ける『業務』を明確にすることで、災害時に円滑に支援を受入れ、最大限活用し、災害からの早期復旧を図ることを目的として作成しました。
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