(1)　旅行業法(昭和27年法律第239号)第6条の4第1項に規定する旅行業者

(2)　鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条第1項に規定する鉄道運送事業者及び軌道法(大正10年法律第76号)第4条に規定する軌道経営者

(3)　海上運送法(昭和24年法律第187号)第23条の3第2項に規定する船舶運航事業者

(4)　航空法(昭和27年法律第231号)第2条第18項に規定する航空運送事業を営む者

(5)　道路運送法(昭和26年法律第183号)第9条第7項第3号に規定する一般旅客自動車運送事業者

(6)　旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第1項に規定する旅館業を営む者

(7)　貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)第7条第1項に規定する一般貨物自動車運送事業者及び貨物利用運送事業法(平成元年法律第82号)第55条第1項に規定する貨物利用運送事業者

(8)　外国における前各号に掲げる者に相当する者

(9)　割賦販売法(昭和36年法律第159号)第31条に規定する登録包括信用購入あつせん業者(町との契約によりカード等(同法2条第3項第1号に規定するカード等をいう。次項において同じ。)を前各号に掲げる者が提供する役務その他旅行に係る役務の対価の支払のみのために出張者に提供する場合に限る。)

(1)　鉄道賃、船賃、航空賃及びその他の交通費にあっては、条例第11条第1項各号、第12条第1項各号、第13条第1項各号及び第14条各号に規定する費用について、これらの規定及び条例第7条の規定により計算した額と現に支払った額で所要の払戻手続をとったにもかかわらず払戻しを受けることができない額又は所要の取消手続をとったにもかかわらずなお支払う必要がある額を比較し、当該費用ごとのいずれか少ない額の合計額

(2)　宿泊費及び包括宿泊費にあっては、これらの種目について条例第15条、第16条及び第7条の規定により計算した額と現に支払った額で所要の払戻手続をとったにもかかわらず払戻しを受けることができない額又は所要の取消手続をとったにもかかわらずなお支払う必要がある額とを比較し、当該種目ごとのいずれか少ない額の合計額

(3)　前2号に掲げる金額のほか、手数料その他の出張命令等の変更等に伴い支給する必要があるものとして出張命令権者が認めた額

(1)　現に所持していた旅費額(交通手段を利用するための乗車券、乗船券、航空券等で当該出張について購入したものを含む。次号において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失した時以後の旅行を完了するため条例の規定により支給することができる額

(2)　現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免れた旅費額を差し引いた額

(1)　鉄道事業法第2条第1項に規定する鉄道事業の用に供する鉄道に類するもの

(2)　軌道法第1条第1項に規定する軌道に類するもの

(3)　外国における前2号に掲げるものに相当するもの

(1)　海上運送法第2条第2項に規定する船舶運航事業の用に供する船舶に類するもの

(2)　外国における前号に掲げるものに相当するもの

(1)　会議等の主催者から宿泊施設の指定があり、当該宿泊施設以外に宿泊することが困難であるとき。

(2)　公務の円滑な運営上支障のない範囲及び条件において検索し、その結果から最も安価な宿泊施設を選択するとき。

(3)　その他町長が必要と認めるとき。

(1)　朝食又は夕食に係る費用のいずれかに相当するものが含まれる場合　前項に規定する定額の3分の2に相当する額

(2)　朝食及び夕食に係る費用に相当するものが含まれる場合　前項に規定する定額の3分の1に相当する額

(1)　出張者が、出張中自宅(住所又は居所若しくはこれに相当する場所をいう。)に宿泊する場合

(2)　大阪府内、兵庫県のうち川西市、伊丹市、宝塚市、尼崎市若しくは川辺郡猪名川町又は京都府のうち亀岡市を目的地として宿泊する場合