(目的)

第1条　この規則は法令に定めるもののほか、町の財務に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(用語)

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は各号に定めるところによる。

(歳計現金の一時繰替使用)

第3条　一般会計、特別会計又は同一会計年度所属の現金は、相互に一時繰り替えて使用することができる。この場合においては町長が別に定めるものを除いて利子を付すことができる。

(予算編成方針の決定及び通知)

第4条　町長は、毎年12月末日までに翌年度の予算の編成に必要な基本方針(以下「予算編成方針」という。)を決定するものとする。

(予算見積書等の提出)

第5条　各課等の長は、前条の通知に基づき、その所管に属する事務事業に係る翌年度の歳入歳出の見積りについて、次の各号に掲げる書類を作成し別に定める期日までに財務主管課長に提出しなければならない。

(予算の査定及び予算書の作成)

第6条　財務主管課長は、前条の見積りに関する書類が提出されたときは、これを精査し、予算編成方針に基づき必要な調整を行い、これに意見を付して町長の査定を受けなければならない。

(予算の補正等)

第7条　前3条の規定は、法第218条第1項の規定により補正予算を編成する場合に準用する。この場合において各課等の長は第5条第1項各号及び同条第2項各号に掲げる書類に代えて、次の各号に掲げる書類を作成し、財務主管課長に提出しなければならない。

(歳入歳出予算の款項の区分)

第8条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(歳入歳出予算に係る目節の区分)

第9条　歳入歳出予算に係る目及び歳入予算に係る節の区分は毎年度施行令第144条第1項第1号の規定により作成する歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(予算の通知)

第10条　町長は、予算が成立したときは、直ちに予算及び歳入歳出予算の事項別明細を会計管理者に通知するとともに、各課等の長に対しその所管に属する事務事業に係る予算及び歳入歳出予算の事項別明細を通知するものとする。

(予算の執行計画等)

第11条　各課等の長は、前条の規定により通知された予算に基づき、速やかに、その所管に属する事務事業に係る予算については、次の各号に掲げる書類を作成し、財務主管課長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第12条　各課等の長は、前条の予算執行計画に従い毎四半期の始まる10日前までに予算配当要求書(第16号様式その1及び第16号様式その2)を作成し、財務主管課長に提出しなければならない。ただし、前条に規定する歳出予算執行計画書に記載した金額に変更のあるもののみとし、それ以外のものは、歳出予算執行計画書に記載された当該四半期分の金額をもつて要求額とする。

(予算差引簿)

第13条　各課等の長は、その所管に係る歳入歳出予算の執行を明確にするため歳入予算差引簿(第17号様式その1)及び歳出予算差引簿(第17号様式その2)により、常に予算残高を明確にしなければならない。

(経費の流用)

第14条　主管課長は、配当を受けた予算の執行にあたり法第220条第2項ただし書きの規定により、各項の経費の金額の流用をしようとするとき又は歳出予算事項別明細書に定めた目及び事業項目間若しくは節間の経費の流用をしようとするときは、予算流用命令書(第18号様式その1)により財務主管課長を経て町長の決裁を受けなければならない。

(予備費の充当)

第15条　各課等の長は、予備費の充当を必要とするときは、予備費充当命令書(第18号様式その2)により財務主管課長を経て、町長の決裁を受けなければならない。

(弾力条項の適用)

第16条　各課等の長は、その所管に属する特別会計について法第218条第4項の規定(以下「弾力条項」という。)を適用しようとするときは、弾力条項適用命令書(第20号様式)により財務主管課長を経て、町長の決裁を受けなければならない。

(流用等に係る予算執行計画の変更又は通知)

第17条　第14条第1項、第15条第1項又は前条第1項の経費の流用、予備費の充当又は弾力条項の適用についての決裁は、当該流用、充当又は適用に係る経費の範囲内に於いて、第11条第3項において準用する同条第2項の予算執行計画の変更についての町長の決定及び同条第4項後段の各課等の長に対する予算執行計画の変更の通知並びに第12条第1項の歳出予算の配当とみなす。

(継続費繰越計算書)

第18条　各課等の長は、継続費について当該年度に支出を終わらなかつた経費を翌年度に繰り越したときは、継続費繰越計算書(第21号様式)を作成し、翌年度の5月末日までに財務主管課長に提出しなければならない。

(継続費精算報告書)

第19条　各課等の長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、継続費精算報告書(第22号様式)を作成し、終了年度の翌年度の5月末日までに財務主管課長に提出しなければならない。

(繰越明許費繰越計算書等)

第20条　各課等の長は、繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用しようとする時は、繰越明許費繰越計算書(第23号様式)を財務主管課長に提出しなければならない。

(歳入の調定及び会計管理者への通知)

第21条　各課等の長は、歳入の調定をするときは、所属年度、歳入科目、徴収すべき金額、納期限及び納入義務者等を誤つていないか、その他法令又は契約に違反する事実がないか等を調査し、収入調定伺(第24号様式)により調定し財務主管課長を経て町長の決裁を受け、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(事後調定)

第22条　各課等の長は次の各号に掲げる収入金については第30条第1項の規定により会計管理者から送付された収入済通知書に基づき、収入調定伺(第24号様式)により調定しなければならない。

(返納金の調定)

第23条　各課等の長は、支出済となつた歳出又は支払済となつた支払金を返納させる場合において、当該返納金が出納閉鎖日までに納付されていないときは出納閉鎖期日の翌日をもつて当該未納に係る返納金について調定をしなければならない。

(支払未済金の調定)

第24条　各課等の長は、第30条第1項の規定により未払金歳入組入通知書(第48号様式その1、第48号様式その2、第48号様式その3及び第48号様式その4)、又は未払金歳入納付通知書の送付を受けたときは直ちに当該組み入れ、又は納付された金額について調定をしなければならない。

(調定の変更)

第25条　各課等の長は、調定をした後において、当該調定をした金額を変更しなければならないときは、直ちにその変更の事由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定をしなければならない。

(納入通知書の交付)

第26条　各課等の長は、調定をしたときは、直ちに納入義務者に対して納入通知書を交付しなければならない。ただし、第22条第1項若しくは第23条の規定により調定をしたとき、又は口頭、掲示その他の方法により納付させる時は、この限りではない。

(口頭による納入の通知等)

第27条　各課等の長は、納入義務者をして会計管理者に歳入を即納させる場合においては、口頭で納入の通知をすることができる。

(納入通知書の再交付)

第28条　各課等の長は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は著しく汚損した旨の申し出を受けたときは、余白に「再発行」と記載した新たな納入通知書を作成し、当該納入義務者に交付しなければならない。

(会計管理者の直接収納)

第29条　会計管理者は現金(現金に代えて納付される証券を含む。以下本条、次条第1項並びに第33条第4項及び第6項において同じ。)を直接収納したときは領収証書を当該納入義務者に交付しなければならない。

(収入済の通知)

第30条　会計管理者は、前条第1項の規定により直接現金を収納したとき、第33条第5項の規定により収入済通知書を受けたとき又は第87条第1項若しくは同条第2項の規定により未払金歳入組入通知書若しくは未払金歳入納付通知書の送付を受けたときは、直ちに各課等の長あての通知書を送付しなければならない。

(小切手の支払地)

第31条　施行令第156条第1項第1号の規定により歳入の納付に使用できる小切手の支払地は、納付しようとする収納金融機関の店舗が加入している手形交換取扱い地域(当該交換取扱い地域と同日に交換決済できる他の手形交換所の交換取扱い地域を含む。)とする。

(支払拒絶に係る証券)

第32条　会計管理者は、第81条第4項の規定により支払拒絶通知書の送付を受けたときは、直ちに歳入内訳簿を整理するとともに、各課等の長に通知しなければならない。この場合において、同条第5項の規定により、あわせて証券の送付を受けたときは、直ちに納付証券還付通知書(第31号様式その1及び第31号様式その2)により納入義務者に通知しなければならない。

(指定納付受託者の指定)

第32条の2　法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(徴収又は収納の事務の委託)

第33条　施行令第158条第1項の規定による歳入の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

第33条の2　施行令第158条の2第1項に規定する規則で定める基準は、次のとおりとする。

(収入の更正)

第34条　各課等の長は、第21条第1項の規定により会計管理者に通知した歳入について、当該歳入の所属する会計、会計年度又は歳入科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに支出負担行為伺兼更正命令書(第43号様式)により更正をし、徴収簿を整理するとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第34条の2　過納金又は誤納金を払い戻すときは、施行令第165条の7の規定によるほか、過誤納金還付(充当)通知書により処理するものとする。

(督促)

第35条　各課等の長は、納入義務者が納入すべき金額を納期限までに納入しないときは、納期限後20日以内に督促状(第36号様式)により督促をしなければならない。

(収入未済金の繰越し)

第36条　各課等の長は、調定をした金額で、出納閉鎖日までに収納済とならなかつたもの(次条の規定により不納欠損として整理をしたものを除く。)は当該期日の翌日において、翌年度の調定済額として徴収簿を繰り越し整理しなければならない。

(不納欠損金)

第37条　各課等の長は、既に調定をした歳入金のうち、その徴収の権利が消滅しているものについては、年度末において、町長の決裁を受けて不納欠損金として徴収簿を整理しなければならない。

(収入未済金の報告等)

第38条　各課等の長は、第36条の規定により整理したときは、収入未済金通知書(第37号様式の2)により財務担当課長及び会計管理者に通知しなければならない。

(支出負担行為とその整理区分)

第39条　各課等の長が支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為の理由、金額、契約の方法等必要な事項について支出負担行為伺(第55号様式その1から第55号様式その3まで)又は支出負担行為伺兼支出命令書(第56号様式)により財務主管課長を経て町長の決裁を受けなければならない。

(会計管理者への事前協議)

第40条　各課等の長は、町長が別に指定する支出負担行為をするときは、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(支出命令)

第41条　各課等の長は、支出を要するときは、法令、契約等の定めに違反していないか、予算の目的に反していないか、配当を受けた歳出予算の額を超過することがないか、会計年度、支出金額及び支出科目を誤つていないか、債権者を誤つていないか、請求書その他の証拠書類は完備しているか等を調査し、歳出予算差引簿を確認したうえ、支出命令書(第38号様式)または支出負担行為伺兼支出命令書により緊急の場合を除き、支払期限の5日前までにこれを行わなければならない。

(支出命令の審査)

第42条　会計管理者は、前条第1項の支出命令について、当該支出負担行為が法令又は予算に違反していないこと、及び当該支出負担行為に係る債務が確定していることを確認のうえ、支出命令書により支出を決定しなければならない。

(資金前渡の範囲)

第43条　施行令第161条第1項第1号から第13号までに掲げる経費のほか、次の各号に掲げる経費については、職員及び他の地方公共団体の職員をして現金支払をさせるため、支出負担行為伺兼資金前渡・概算払命令書(第40号様式)によりその資金を前渡することができる。

(前渡資金の保管)

第44条　資金の前渡を受けた者(以下「資金前渡職員」という。)は、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)を確実な金融機関に預け入れなければならない。ただし、直ちに支払うとき、その他特別の理由があるときは、預け入れ以外の方法により保管の安全を図らなければならない。

(前渡資金の精算)

第45条　資金前渡職員は、常時の費用に係るものについては、毎月分のものを翌月5日までに、随時の費用に係るものについては、資金交付の目的完了後5日以内に支出負担行為伺兼資金前渡精算書(第41号様式)に証拠書類を添えて、当該支出を要した各課等の長に提出しなければならない。

(概算払の範囲)

第46条　施行令第162条第1号から第5号までに掲げる経費のほか、次の各号に掲げる経費については、支出負担行為伺兼資金前渡・概算払命令書により概算払をすることができる。

(概算払の精算)

第47条　概算払を受けた者は、別に定める場合を除くほか、その者の支払を受けるべき金額が確定した後5日以内に、支出負担行為伺兼資金前渡精算書に証拠書類を添えて、当該支出を要した各課等の長に提出しなければならない。

(前金払の範囲)

第48条　施行令第163条第1号から第7号及び同令附則第7条に掲げる経費のほか、次の各号に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(前金払の精算)

第49条　第47条の規定は、前金払について精算をする必要がある場合に準用する。

(繰替払の範囲)

第50条　施行令第164条第1号から第4号までに掲げる経費のほか、町長の指定する経費の支払については、現金を繰り替えて使用させることができる。

(繰替払の手続)

第51条　各課等の長は施行令第164条の規定により会計管理者又は収納代理金融機関をして、その収納に係る現金を繰り替えて使用させることができる。この場合において、その繰替払するための要件及び算出基礎、その他算出方法等を通知しなければならない。

(繰替払の整理)

第52条　会計管理者又は収納代理金融機関は前条の規定により、繰替払をするときは、その支出の根拠及び支払うべき経費の算出額について誤りがないかどうか確認のうえ繰替払をしなければならない。

(支出事務の委託)

第53条　施行令第165条の3第1項の規定により支出の事務の委託を受けた者は、第44条及び第45条の規定の例により当該委託に係る資金の保管及び精算をしなければならない。

(振替命令)

第54条　各会計間、年度間又は同一会計内における収支、歳計現金と歳入歳出外現金及び基金と各会計間との相互の移替えは、第21条第1項の歳入の調定及び会計管理者への通知並びに第41条第1項の支出命令に代え、支出負担行為伺兼振替命令書(第42号様式)をもつてしなければならない。

(小切手の記載事項)

第55条　会計管理者は、その振り出す小切手に小切手法(昭和8年法律第57号)第1条に規定する事項のほか、受取人の氏名、会計年度、会計名、及び番号を付記しなければならない。ただし、受取人の氏名は、次項に定める場合を除くほか、これを省略することができる。

(小切手交付の際の領収書の徴収)

第56条　会計管理者は、受取人に小切手を交付するときは、領収書を徴さなければならない。

(小切手振出済の通知)

第57条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、第63条第3項、第64条及び第65条に規定する場合を除き、小切手振出済通知書により支払金融機関に通知しなければならない。

(印鑑の保管及び押印の事務)

第58条　会計管理者は、その印鑑の保管及び小切手の押印を自らしなければならない。ただし、特に必要と認めるときは、その指定する補助職員に行わせることができる。

(小切手帳の数)

第59条　会計管理者は、各会計及び各会計年度ごとに常時1冊の小切手帳を使用しなければならない。

(小切手の番号)

第60条　第55条第1項の規定により小切手に記載すべき番号は、前条の規定による使用区分ごとの一連番号でなければならない。

(小切手記載事項の訂正)

第61条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手用紙等)

第62条　書損等により使用しなくなつた小切手用紙には、その表面に斜線を朱書し、「廃棄」と記載して、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(庁舎内における現金払)

第63条　会計管理者は、債権者から現金で支払いを受けたい旨の申し出があつたときは、一の請求書の金額が20万円未満の場合に限り支払金融機関をして現金で支払をさせることができる。この場合においては、支払金融機関に対しては、当該債権者に係る支出命令書に支払証(第38号様式その2)を添えて送付しなければならない。

(隔地払)

第64条　会計管理者は、施行令第165条第1項の規定により隔地払の方法で支払をするときは、支払金融機関に隔地払の依頼をし、余白に「隔地払」と記載した支払金融機関を受取人とする小切手又は支払通知を、支払金融機関に交付するとともに、債権者に隔地払の通知をしなければならない。

(口座振替)

第65条　前条の規定は、施行令第165条の2の規定により口座振替の方法で支払をする場合に準用する。この場合において「隔地払」とあるのは、「口座振替」と読み替えるものとする。ただし、債権者への口座振替通知は省略することができる。

第65条の2　会計管理者は、電気料金、水道料金その他これに類する料金(以下「公共料金等」という。)及びクレジットカード利用料金(職員が支出の手続にクレジットカード(それを提示し又は通知して、商品を購入すること、役務の提供を受けること等ができるカードをいい、町長が認めたものに限る。)を用いることで請求される経費をいう。)を町の預金口座から債権者が指定した期日までに自動的に引き落とす方法により支払うこと(以下、「口座自動振替」という。)ができる。

(公金振替書の発行)

第66条　会計管理者は、第54条の振替命令書兼更正命令書を受けたときは、支払金融機関に公金振替書を交付して、振替の手続をさせなければならない。

(誤払金等の戻入)

第67条　誤払金等の戻入を要するときは、返納人に支出負担行為伺兼戻入命令書(第58号様式)に返納通知書(第28号様式その2)を添えて、収納金融機関を通じて返納させなければならない。

(支出の更正)

第68条　各課等の長は、第41条第1項の規定により支出命令のあつた歳出について、当該歳出の所属する会計、会計年度又は歳出科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに支出負担行為伺兼更正命令書(第43号様式)により支出の更正をし、歳出予算差引簿を確認するとともに、財務主管課長の審査を経て町長の決裁を受け、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(小切手等の償還)

第69条　会計管理者は、振出日から1年を経過した小切手又は隔地払通知書の所持者から償還の請求を受けたときは、次の各号に掲げる書類を徴したうえ、償還をすべきものと認めるときは、当該債権者に係る支出命令を要した各課等の長にその旨通知しなければならない。

(歳入歳出外現金の出納計算)

第70条　会計管理者は、毎年度その取扱に属する歳入歳出外現金の出納計算書(第45号様式)を作成し、年度経過後2月以内に町長に提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第71条　法第233条の2の規定により歳計剰余金の処分をしようとするとき、及び施行令第166条の2の規定により翌年度の歳入を繰り上げて充用しようとするときは、第54条及び第66条の規定の例により処理するものとする。

(出納員の設置)

第72条　会計管理者の事務を補助させるため、出納員を置く。

(その他の会計職員の設置)

第73条　その他の会計職員として、現金分任出納員及び物品分任出納員を置く。

(出納員等の任免)

第74条　別表第3に掲げる職にある者、別表第4によつて指定された職員は、別に辞令を用いることなく当該職にある間又は当該部署に勤務し、又は当該事務に従事する間は、それぞれ出納員、現金分任出納員又は物品分任出納員に任命されたものとしてみなす。この場合において、出納員又はその他の会計職員となるべきものが、法第172条第1項に規定する職員でないときは、同条同項に規定する職員に併任されたものとみなす。

(出納事務の委任)

第75条　会計管理者は、その権限に属する事務のうち別表第3に掲げる事務をそれぞれの出納員に委任するものとする。

(出納員の直接収納)

第76条　出納員は、現金(現金に代えて納付される証券を含む。以下本条及び次条において同じ。)を直接収納したときは、第29条の規定を準用する。なお、領収証書綴等に押印する領収印は別記1とする。

(現金分任出納員の直接収納)

第77条　現金分任出納員は、現金を直接収納したときは、第29条の規定を準用する。なお、領収証書綴等に押印する領収印は別記2とし、特別な事情により別記2以外の領収印を使用するときは、会計管理者の承認を得なければならない。

第78条　削除

(出納員等の氏名の通知等)

第79条　会計管理者は、振出し小切手等の照合のため、自己並びに出納員及びその他の会計職員の印鑑、職名及び氏名を指定金融機関に通知しなければならない。

(出納員等の事務引継)

第80条　出納員及びその他の会計職員の事務引継ぎをするときは、前任者は、収入、支出、現金、証券、物品、歳入歳出外現金に関する計算書を作成し、後任者に引き継がなければならない。

(公金の収納等)

第81条　収納金融機関は、公金を収納し、又は公金の払込みを受けたときは、領収証書を交付し、収入済通知書を会計管理者に送付しなければならない。この場合において、当該収納し、又は払込みを受けた公金が証券であるときは、領収証書及び収入済通知書に「証券受領」の表示をしなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第82条　支払金融機関は、過誤納金を払い戻すときは、過誤納金還付命令書(第63号様式)により処理しなければならない。

(会計又は会計年度の更正)

第83条　収納金融機関は、第34条第2項の規定により会計管理者から更正の通知を受けたときは、その通知を受けた日において更正の手続をとらなければならない。

(支出命令の返付)

第84条　支払金融機関は、第63条第1項の規定により現金で支払をしたときは、同項の規定により送付された支出命令書の所定領収証欄の受領年月日、受取人の氏名及び受領印を確認し、支払済証欄に支払済の印を押して現金支払集計票(第47号様式)これを会計管理者に返付しなければならない。

(繰替払)

第85条　収納金融機関は、第51条の規定による通知に基づきその収納に係る現金の繰替使用をしようとするときは、当該通知を受けた算出の基礎その他算出の方法によつて正確に支払額を算出し、当該支払額を支払い、繰替払日計報告書を作成しなければならない。

(支払未済金の整理)

第86条　支払金融機関は、小切手振出済金額のうち出納閉鎖期日までに支払を終わらないものがあるときは、これに相当する金額を当該期日の翌日において未払金口座に振替整理しなければならない。

(支払未済金の歳入への組み入れ等)

第87条　支払金融機関は、前条第1項の規定により未払金口座に振替整理したものについて、当該整理に係る小切手の振出日付から1年を経過したものについては、1年を経過した日の属する年度の歳入にその都度組入れるとともに未払金歳入組入通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(過誤払金の戻入)

第88条　収納金融機関は、第67条第1項の規定により返納金の納入を受けたときは、収納の規定の例により処理しなければならない。

(会計又は会計年度の更正)

第89条　第83条の規定は、第68条第2項の規定により更正の通知を受けた場合に準用する。

(収納及び支払の区分)

第90条　指定金融機関等において行う収納及び支払は、会計、歳入歳出外現金及び会計年度にそれぞれ区分して整理しなければならない。

(収支日計)

第91条　指定金融機関は、毎日の収納及び支払の状況について収支日計表を作成し、3日以内に会計管理者に提出しなければならない。

(出納に関する報告)

第91条の2　指定金融機関等は、この規則に定めるもののほか会計管理者から求められたときは、現金の収納及び支払に関して報告をしなければならない。

(担保に充てることが出来る有価証券)

第92条　保証金その他の担保に充てることができる有価証券の種類は次の各号に掲げるものとし、その担保価格は、額面金額とする。ただし、政府保証の認められる有価証券は時価の8割とする。

(歳入歳出外現金の受け払い)

第93条　歳入歳出外現金の受け入れ及び払い出しの手続きについては、別に定めるもののほか、収入及び支出の例による。

(行政財産の目的外使用)

第94条　次の各号に掲げる場合に限り、法第238条の4第3項の規定に基づき町以外の者に行政財産の使用を許可することができる。

(教育財産の使用の許可の協議)

第95条　法第238条の2第2項の規定により教育委員会が教育財産の使用の許可に当たり、あらかじめ町長に協議しなければならない場合は次の各号に掲げる場合とする。

(行政財産の用途の変更)

第96条　各課等の長は、その管理に係る行政財産の用途を変更しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにして管財主管課長に提出しなければならない。

(行政財産の用途の廃止)

第97条　行政財産の用途を廃止したときは、用途廃止財産引継書(第49号様式)に当該行政財産に係る関係書類及び関係図面を添えて、直ちに管財主管課長に引き継がなければならない。

(用途廃止教育財産の引継ぎ)

第98条　前条の規定は、法第238条の2第3項の規定により教育委員会が用途を廃止した教育財産を町長に引き継ぐ場合に準用する。

(普通財産の貸し付け)

第99条　普通財産を貸し付けしようとするときは、当該貸し付けを受けようとする者から、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出させなければならない。

(貸付財産の使用目的及び原形の変更)

第100条　普通財産を貸し付けるときは、借受人をして、借り受けた普通財産の用途の変更又は原形の変更について文書により町長の承認を受けなければならない旨の約定をさせなければならない。

(普通財産の貸し付け以外の使用)

第101条　前2条の規定は、普通財産を貸し付け以外の方法により使用させる場合に準用する。

(普通財産の売り払い又は譲与)

第102条　第99条の規定は、普通財産を売り払い、譲与(寄附を含む。以下同じ。)又は交換しようとする場合に準用する。

(売り払い代金等の延納)

第103条　施行令第169条の3第2項の規定により普通財産の売り払い代金又は交換差金の延納の特約をしようとするときは、延納の期間、延納利息、徴すべき担保等を記載した書面により町長の決裁を受けなければならない。

(異なる会計間の所管換え等)

第104条　公有財産を所属を異にする会計に所管換えをし又は所属を異にする会計をして使用させるときは当該会計間において有償として整理しなければならない。ただし、町長が特に認めるものにあつては、この限りでない。

(登記又は登録)

第105条　不動産、船舶その他登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、管財主管課長は、遅滞なくその登記又は登録をしなければならない。

(財産台帳)

第106条　会計管理者及び管財主管課長は、会計ごとに次の各号に掲げる区分にしたがい、財産台帳を調製し、常に公有財産の記録管理を行わなければならない。ただし、法令に別段の定めがある場合は、この限りでない。

(台帳価額)

第107条　財産台帳に記載すべき価額は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ当該各号に定める額によらなければならない。

(異動の報告)

第108条　各課等の長は、その管理する公有財産に異動を生じたときは、その都度公有財産異動報告書(第50号様式)により管財主管課長に通知しなければならない。

(物品の検査の通知)

第109条　財務主管課長は、豊能町契約規則(昭和54年規則第2号)の規定による検査が終了したときは、その結果を会計管理者に通知しなければならない。

(物品の収納)

第110条　会計管理者は、前条に規定する通知に基づき当該物品を収納したときは、別表第5の分類に従い、物品出納簿(第51号様式)を整理しなければならない。

(各課等の長の物品交付請求等)

第111条　各課等の長は、物品の払い出しを受けようとするときは、物品交付請求書(第52号様式)により会計管理者に請求しなければならない。

(物品の払い出し)

第112条　会計管理者は、前条の請求により物品を払い出したときは、領収証書を徴するとともに物品出納簿を整理しなければならない。

(物品の所管換え)

第113条　各課等の長は、財務主管課長の承認を得て物品の所管換えをすることができる。この場合においては、物品出納簿を整理しなければならない。

(物品の貸し付け)

第114条　第99条の規定は、物品の貸し付けをしようとする場合に準用する。

(使用する物品の返納)

第115条　物品を使用する職員は、物品を使用しなくなつたとき又は使用することができなくなつたときは、各課等の長に返納しなければならない。

(会計管理者に対する返納)

第116条　各課等の長は、第112条の規定により払い出しを受けた物品について、使用しなくなつたとき又は使用することができなくなつたときは、物品返納通知書(第53号様式)により当該物品を会計管理者に返納するとともに、その旨を財務主管課長に通知しなければならない。

(不用の決定及び措置)

第117条　財務主管課長は、前条第1項の通知を受けたときは、当該通知に係る物品について調査のうえ、保存の必要のあるものを除き、売り払い又は廃棄の措置をとるとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(占有動産)

第118条　施行令第170条の5第1項に規定する占有動産の出納は、物品に関する規定の例による。

(訴訟手続きによる履行の請求)

第119条　各課等の長は、その管理に属する債権について、施行令第171条の2第3号又は同令第171条の4第2項の規定による履行の請求又は仮差し押え若しくは仮処分の手続きをとるときは、町長の決裁を受けなければならない。

(提供させるべき担保)

第120条　第103条第2項の規定は、施行令第171条の4第2項の規定により提供さるべき担保に準用する。

(履行延期の特約等)

第121条　施行令第171条の6の規定により履行延期の特約等をしようとするときは、債務者から次の各号に掲げる事項を記載した書面を提出させなければならない。

(免除)

第122条　施行令第171条の7の規定により債権の免除をしようとするときは、債務者から次の各号に掲げる手続きを記載した書面を提出させなければならない。

(債権の現在高調書)

第123条　各課等の長は、その管理する債権の現在高について、毎年度の末日において債権現在高調書(第54号様式)を作成し、5月末日までに会計管理者に提出しなければならない。

(基金の年度区分)

第123条の2　基金の年度区分は、出納を行った日の属する会計年度とする。

(有価証券の種類)

第123条の3　基金に属する現金に代えることができる有価証券は、国債証券、地方債証券及び政府保証債券とする。

(手続きの準用)

第124条　第3章、第4章、第7章及び第9章、第1節から第3節までの規定は、基金に属する現金の収入、支出及び保管、公有財産若しくは物品の管理及び処分又は債権の管理について準用する。

(契約)

第125条　契約に関しては、豊能町契約規則(昭和54年規則第2号)に定めるところによる。

(亡失又は損傷の届け出)

第126条　会計管理者若しくは会計管理者の事務を補助する職員、資金前渡職員、占有財産を保管している職員又は物品を使用している職員が、その保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し又は損傷したときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、直ちに町長に届け出なければならない。この場合において、会計管理者の事務を補助する職員にあつては会計管理者、資金前渡職員にあつては当該支出命令をした各課等の長及び会計管理者、物品を使用している職員にあつては当該職員の属する各課等の長及び財務主管課長を経なければならない。

(賠償責任を負う職員の指定)

第127条　法第243条の2第1項後段の規定により損害を賠償しなければならない者として規則で指定する職員は、次の各号に掲げる行為の区分に従い、当該各号に定める者とする。

(違反行為等の届け出)

第128条　各課等の長、会計管理者、資金前渡職員又は前条各号に掲げる職員が、法第243条の2第1項後段の規定により町に損害を与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、町長に届け出なければならない。この場合において、前条第1号、第2号及び第5号に掲げる職員にあつては当該職員の属する各課等の長、前条第3号及び第4号に掲げる職員にあつては会計管理者、資金前渡職員にあつては当該支出命令をした各課等の長及び会計管理者を経なければならない。

(公有財産に関する事故報告)

第129条　各課等の長は、天災その他の事故により、その管理する行政財産について滅失又はき損を生じたときは、直ちに次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、管財主管課長を経て町長に届け出なければならない。管財主管課長が管理する普通財産についてもまた同様とする。

(帳簿)

第130条　この規則の定めるところにより財務に関する事務をつかさどる者は、それぞれ帳票によりその所掌する事務を整理しなければならない。