(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則に定めるものを除くほか豊能町の契約に関して必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において次に掲げる用語の意義は当該各号の定めるところによる。

(入札の公告)

第3条　一般競争入札に付そうとする時は、その入札期日の前日から起算して少なくとも7日前に、掲示その他の方法で公告しなければならない。ただし、緊急やむを得ない事由があるときは、その期間を3日まで短縮することができる。

(資格の確認)

第4条　契約担当者は、一般競争入札を行おうとするときは、入札参加の申し出をした者について、入札参加に必要な資格を確認しなければならない。

(入札保証金の額)

第5条　施行令第167条の7第1項の規定による入札保証金の額は、その者の見積りに係る入札金額の100分の3に相当する額以上とする。

(入札保証金の納付)

第6条　入札保証金は、現金又は次の各号に掲げる有価証券で納めなければならない。

(入札保証金の免除)

第7条　契約担当者は、次に定めるところにより入札保証金の全部又は、一部を納付させないことができる。

(入札保証金の還付)

第8条　入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定したのち、落札者に対しては契約が確定したのち入札保証金を還付するものとする。ただし、落札者の納付に係る入札保証金については、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(入札保証金の受入れ及び払出しの手続)

第9条　入札保証金の受入れ及び払出しの手続きについては、収入及び支出の例による。この場合にあつては、契約担当者が受入決定権者及び払出決定権者となるものとする。

(予定価格)

第10条　契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、その事項に関する仕様書、設計書等によつてその事項の価格の総額について予定価格を定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修繕、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(最低制限価格)

第11条　契約担当者は、一般競争入札により契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため、特に必要があると認めるときは、最低制限価格を設けることができる。

(入札手続)

第12条　入札は、執行の場所に本人又は代理人が出席して行なわなければならない。ただし、特に指定した場合においては、書留郵便をもつて入札書を送付させることができる。この場合にあつては、封筒の表面に「何入札書」と明記させなければならない。

(入札執行の取消又は執行中止)

第13条　契約担当者は、一般競争入札を行なうにあたり、不正その他の事由により競争の実益がないと認めるときは、その入札の執行を取消すことができる。

(開札)

第14条　開札を行なつたときは、すみやかに開札結果表を作成しなければならない。

(無効とする入札)

第15条　次に掲げる入札は無効とする。

(再度入札参加者の資格)

第16条　契約担当者は、施行令第167条の8第3項の規定により再度入札に付そうとするときは、前の入札において入札に参加しなかつた者、前条に掲げる無効入札をした者及び最低制限価格を設けた場合における最低制限価格以下の入札を行つた者は参加させることができない。

(再度公告入札の公告期間)

第17条　一般競争入札に付した場合において、入札者がないとき、若しくは落札者がないとき、又は落札者が契約を締結しないときに、更に新しく入札に付そうとするときは、第3条の規定にかかわらず公告期間を3日まで短縮することができる。

(落札者)

第18条　入札者のうち、予定価格以内で最低価格の入札をした者をもつて落札者とする。ただし、売却及び貸付の入札は、予定価格以上で最高価格の入札をした者をもつて落札者とする。

(落札の通知)

第19条　契約担当者は、落札者が決定したときは、ただちにその旨を当該落札者又はその代理人に通知しなければならない。

(入札指名人名簿の作成等)

第20条　指名競争入札に加わろうとする者は、あらかじめ工事若しくは請負又は物件の販売等の実績、従業員の数、その他経営の規模及び状況を明らかにした競争入札参加資格審査申請書及びその他指定する書類(以下「入札指名願書」という。)を行財政課長に提出しなければならない。

(指名競争入札者の指名)

第21条　契約担当者は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、入札指名人名簿に登載しているもののうちから、契約の履行が誠実かつ確実と認められる者をなるべく5人以上指名しなければならない。ただし、入札指名人名簿に登載した者の中から指名することが困難であると認められるときは、入札指名人名簿に登載されていない者と併せて指名することができる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第22条　第5条から第16条まで、第18条及び第19条に定める規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。

(せり売り)

第23条　第3条第2項、第10条、第13条及び第18条の規定は、せり売りの場合にこれを準用する。

(随意契約の範囲)

第24条　施行令第167条の2第1項第1号の規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(随意契約の予定価格の決定)

第25条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは第10条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、前条の2号から6号に掲げるものは省略することができる。

(見積書の徴収)

第26条　契約担当者は随意契約によろうとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号の一に該当するときはこの限りでない。

(随意契約における一般競争入札に関する規定の準用)

第27条　第19条の規定は、随意契約の方法により契約を締結する場合に、これを準用する。

(契約の締結)

第28条　落札者(随意契約にあつては、契約の相手方となるべき者。以下本条において同じ。)は、第19条(随意契約にあつては、第27条)の通知を受けた日から5日以内に契約を締結しなければならない。ただし、契約担当者は、特別の理由があると認めるときは前項の期間を延長することができる。

(契約書の作成)

第29条　契約担当者は、契約の相当方が決定したときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書の省略及び請書)

第30条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略して請書を提出させることができる。

(契約保証金の額)

第31条　施行令第167条の16第1項の規定により納付させる契約保証金の額は、契約代金の額の100分の10以上の額とする。

(契約保証金の減免)

第32条　契約担当者は、次の各号に掲げるところにより契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(契約保証金の還付)

第33条　契約保証金は、工事又は給付の完了の確認又は、検査が終了したのち、契約者に還付する。

(入札保証金に関する規定の準用)

第34条　第6条及び第9条の規定は、契約保証金を納付させる場合並びに受入れ及び払出しをする場合にこれを準用する。この場合において、第6条中「入札保証金納付書」、「入札保証金納付済書」及び「当該入札に加わろうとする者」とあるのは、それぞれ「契約保証金納付書」、「契約保証金納付済書」及び「当該契約を締結しようとする者」と読みかえるものとする。

(契約の変更)

第35条　契約担当者は、契約締結後において当該納付の内容の変更、金額の増減又は期限の変更若しくは履行の一時中止等をする必要が生じたときは、契約者と協議して契約の変更をすることができる。

(保証人)

第36条　契約担当者は、契約の性質が保証人をたてさせることに適しないとき、その他必要がないと認めるときを除くほか、契約者をして次の各号に掲げる連帯保証人をたてさせなければならない。

(仮契約)

第37条　契約担当者は、議会の議決を要する契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨を記載した契約書により仮契約を締結することができる。

(権利義務の譲渡等)

第38条　契約者は、契約によつて生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ契約担当者の承認を得た場合においてはこの限りではない。

(一括委任等の禁止)

第39条　契約者は、契約履行について、その全部又は大部分を一括して第三者に委任し、又は請負わせてはならない。ただし、その内容をあらかじめ明らかにして、契約担当者の承認を得たときは、この限りでない。

(契約の解除)

第40条　契約担当者は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

(契約履行の監督及び検査)

第41条　契約担当者は、地方自治法第234条の2第1項の規定により第42条及び第43条の規定に従い監督又は検査をしなければならない。ただし、第30条第2項にかかるものについては、納品書等にその旨を記載し記名押印で検査に代えることができる。

(監督)

第42条　契約担当者(ただし、工事担当課にあつては「工事担当課長」とする。以下本条において同じ。)又は、契約担当者から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)の行う監督は、立合、指示、工事・製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法によらなければならない。

(検査)

第43条　契約担当者(ただし、工事担当課にあつては「工事担当課長」とする。以下本条において同じ。)又は、契約担当者から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、必要があるときは監督職員を立合せ又は破壊、分解、若しくは試験をして検査を行うものとする。

(監督又は、検査の委託)

第44条　前2条の規定は、施行令第167条の15第4項の規定により委託を受けたものが監督又は検査を行なう場合に準用する。

(代価の支払い)

第45条　契約代金は、第43条第2項の規定による検査調書又は検収調書に基づかなければ支払いをしてはならない。

(部分払いの限度額)

第46条　工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分について、その全部の完済前又は完納前にその代価の一部を支払う旨の約定をするときは、当該既済部分又は既納部分に対する代価が契約金額の10分の3を越えた場合においてのみ、これを行うものとしなければならない。