○豊能町事務分掌規則
平成16年6月28日
規則第14号
豊能町事務分掌規則(昭和58年豊能町規則第5号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この規則は、豊能町事務分掌条例(昭和58年豊能町条例第6号。以下「条例」という。)第4条の規定に基づき、事務分掌に関し必要な事項を定めるものとする。
(内部組織)
第2条 条例第1条に規定する部等の組織は、次のとおりとする。
部 | 課等 | 室 |
総務部 | 総合政策課 | 公共施設再編室 |
広報職員課 | ||
総務課 | 危機管理室 | |
行財政課 | 契約検査室 | |
税務課 | 徴収室 | |
生活福祉部 | 福祉課 | 福祉相談支援室 |
住民人権課 | ||
保険課 | ||
健康増進課 | ||
都市建設部 | 建設課 | |
農林商工課 | ||
環境課 | ||
保幼小中再編整備室 |
部 | 課 |
生活福祉部 | 広域福祉課 |
広域子育て支援課 | |
広域人権課 | |
都市建設部 | 広域風致緑政課 |
広域公園みどり課 | |
広域まちづくり課 | |
広域指導課 | |
広域住宅課 | |
広域商工課 | |
広域環境保全課 |
2 前項の分掌事務には、共同処理センターの所管に属する事務は、含まないものとする。
3 共同処理センターの分掌事務は、別表第2に定めるところによる。
(職の設置)
第4条 部に部長、課に課長を置く。
2 前項に定めるもののほか、必要に応じ、次の職を置くことができる。
(1) 部に理事及び次長
(2) 課に主幹、課長補佐、副主幹、主査、主任及び技能主任
(3) 室に室長その他必要な職
(職務)
第5条 部長、課長及び室長は、上司の命を受け、所掌事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。
2 次長は、上司の命を受け、分掌事務を掌理し、当該事務を担当する職員を指揮監督する。
3 理事及び主幹は、上司の命を受け、担任事務を掌理する。
4 課長補佐は、課長の職務を補佐するとともに、上司の命を受け、所掌事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。
5 副主幹及び主査は、上司の命を受け、担任事務を掌理し、当該事務を担当する職員を指揮監督する。
6 主任は、上司の命を受け、担任事務を処理する。
7 技能主任は、上司の命を受け、担任業務を処理する。
(政策監)
第5条の2 町政に係る重要な臨時又は特別の事務を処理させるため、政策監を置くことができる。
2 政策監は、町長の命を受け、担任事務を掌理し、当該事務を担当する所属職員があるときは、これを指揮監督する。
3 政策監を補佐するため、必要な職を置くことができる。
(危機管理官)
第5条の3 危機事象及び災害対策に関する事務を処理させるため、危機管理官を置くことができる。
2 危機管理官は、上司の命を受け、危機管理に関する事務を掌理する。
(こども家庭支援専門幹)
第5条の4 児童虐待事案及び発生予防対策に関する事務を処理させるため、こども家庭支援専門幹を置くことができる。
2 こども家庭支援専門幹は、上司の命を受け、児童虐待に関する事務を掌理する。
(グループの設置)
第6条 課の事務を効率的に処理するため、課に、グループを置くことができる。
2 グループに、グループリーダーを置き、主幹、課長補佐、副主幹又は主査の職にある者をもって充てる。
3 グループリーダーは、上司の命を受けてグループの事務を掌理し、グループの所属職員を指揮監督する。
(班の設置)
第7条 現業の業務を分掌させるため必要と認めるときは、班を置き、班に班長を置くことができる。
2 班長は、技能主任の職にある者をもって充てる。
3 班長は、上司の命を受け、班に分掌された業務を掌理し、班の所属職員を指揮する。
(事務の応援)
第8条 町長は、緊急の事務処理のため必要があると認めるときは、所属の如何に関わらず、期間を定め、職員に事務の応援を命ずることができる。
(プロジェクトチーム)
第9条 町長は、2以上の部の分掌事務に係る特定の重要課題で緊急に処理する必要があるものを処理させるためプロジェクトチームを、部長は、所管事務のうち特定の重要課題で緊急に処理する必要があるものを処理させるため、プロジェクトチームに準ずる組織を置くことができる。
附則
この規則は、平成16年7月1日から施行する。
附則(平成18年3月31日規則第3号)
この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成19年3月30日規則第2号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成20年3月31日規則第2号)
(施行期日)
1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。
(豊能町財務規則の一部改正)
2 豊能町財務規則(昭和55年豊能町規則第6号)の一部を次のように改正する。
別表第3中「住民保険課」を「住民福祉課」に、「
診療所 | 別に指定する者 |
子育て健康福祉課 | 課長 |
」を「
健康保険課 | 課長 |
診療所 | 別に指定する者 |
」に改める。
別表第4中「住民保険課」を「住民福祉課」に、「子育て健康福祉課」を「健康保険課」に改める。
(豊能町立留守家庭児童育成室条例施行規則の一部改正)
3 豊能町立留守家庭児童育成室条例施行規則(平成12年豊能町規則第9号)の一部を次のように改正する。
様式第1号中「子育て健康福祉課」を「住民福祉課」に改める。
附則(平成21年2月10日規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成21年9月30日規則第16号)
この規則は、平成21年10月1日から施行する。
附則(平成22年3月31日規則第3号)
この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成22年12月28日規則第22号)
この規則は、平成23年1月1日から施行する。
附則(平成23年9月30日規則第15号)
この規則は、平成23年10月1日から施行する。
附則(平成24年3月30日規則第2号)
(施行期日)
1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。
(豊能町副町長事務分担規則の一部改正)
2 豊能町副町長事務分担規則(平成23年豊能町規則第2号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第1号及び第2号イ中「財政課契約検査室」を「総務課契約検査室」に改める。
(豊能町財務規則の一部改正)
3 豊能町財務規則(昭和55年豊能町規則第6号)の一部を次のように改める。
別表第3中「
企画政策課 | 課長 |
財務課 | 課長 |
」を「
企画政策課 | 課長 |
」に改める。
別表第4中「
企画政策課 | あらかじめ課長が指定する職員 |
財務課 | あらかじめ課長が指定する職員 |
」を「
企画政策課 | あらかじめ課長が指定する職員 |
」に改める。
(豊能町契約規則の一部改正)
4 豊能町契約規則(昭和60年豊能町規則第10号)の一部を次のように改正する。
第20条第1項及び第2項中「財政課長」を「総務課長」に改める。
附則(平成24年6月29日規則第14号)
この規則は、平成24年7月9日から施行する。
附則(平成25年3月29日規則第2号)
(施行期日)
1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。
(豊能町財務規則の一部改正)
2 豊能町財務規則(昭和55年豊能町規則第6号)の一部を次のように改正する。
別表第3及び別表第4中「健康保険課」を「保険課」に、「高齢障害福祉課」を「保健福祉課」に改める。
(豊能町国民健康保険税条例施行規則の一部改正)
3 豊能町国民健康保険税条例施行規則(平成4年豊能町規則第7号)の一部を次のように改正する。
第10条第1項中「生活福祉部健康保険課」を「生活福祉部保険課」に改める。
附則(平成26年3月31日規則第3号)
(施行期日)
1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。
(豊能町指定管理者選定委員会規則の一部改正)
2 豊能町指定管理者選定委員会規則(平成25年豊能町規則第28号)の一部を次のように改正する。
第6条第2項中「秘書広報課」を「秘書政策課」に、「企画政策課」を「財政課」に改める。
第7条第1項中「総務部企画政策課」を「総務部秘書政策課」に改める。
(豊能町地域公共交通会議規則の一部改正)
3 豊能町地域公共交通会議規則(平成25年豊能町規則第29号)の一部を次のように改正する。
第8条中「総務部企画政策課」を「総務部秘書政策課」に改める。
(豊能町情報公開審査会規則の一部改正)
4 豊能町情報公開審査会規則(平成9年豊能町規則第21号)の一部を次のように改正する。
第5条中「総務部秘書広報課」を「総務部総務課」に改める。
(豊能町個人情報保護審査会規則の一部改正)
5 豊能町個人情報保護審査会規則(平成13年豊能町規則第13号)の一部を次のように改正する。
第5条中「総務部秘書広報課」を「総務部総務課」に改める。
(豊能町個人情報保護審議会規則の一部改正)
6 豊能町個人情報保護審議会規則(平成13年豊能町規則第14号)の一部を次のように改正する。
第6条中「総務部秘書広報課」を「総務部総務課」に改める。
(豊能町職員の共済制度に関する条例施行規則の一部改正)
7 豊能町職員の共済制度に関する条例施行規則(昭和60年豊能町規則第7号)の一部を次のように改正する。
第6条中「秘書広報課」を「総務部総務課」に改める。
(豊能町特別職報酬等審議会規則の一部改正)
8 豊能町特別職報酬等審議会規則(昭和48年豊能町規則第7号)の一部を次のように改正する。
第5条中「秘書広報課」を「総務部総務課」に改める。
(豊能町財務規則の一部改正)
9 豊能町財務規則(昭和55年豊能町規則第6号)の一部を次のように改正する。
別表第3及び別表第4中「秘書広報課」を「秘書政策課」に、「企画政策課」を「財政課」に改める。
(豊能町契約規則の一部改正)
10 豊能町契約規則(昭和60年豊能町規則第10号)の一部を次のように改正する。
第20条第1項及び第2項中「総務課長」を「財政課長」に改める。
附則(平成27年3月31日規則第4号)
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成27年3月31日規則第5号)
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成28年3月29日規則第3号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成28年3月29日規則第4号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成29年3月30日規則第4号)
(施行期日)
1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。
(豊能町入札等監視委員会規則の一部改正)
2 豊能町入札等監視委員会規則(平成25年豊能町規則第27号)の一部を次のように改正する。
第8条中「総務部総務課」を「総務部行財政課」に改める。
(豊能町指定管理者選定委員会規則の一部改正)
3 豊能町指定管理者選定委員会規則(平成25年豊能町規則第28号)の一部を次のように改正する。
第6条第2項中「財政課」を「行財政課」に改める。
(豊能町老人ホーム入所判定委員会規則の一部改正)
4 豊能町老人ホーム入所判定委員会規則(平成25年豊能町規則第30号)の一部を次のように改正する。
第6条中「生活福祉部保健福祉課」を「生活福祉部健康増進課」に改める。
(豊能町地域保健医療対策協議会規則の一部改正)
5 豊能町地域保健医療対策協議会規則(平成25年豊能町規則第31号)の一部を次のように改正する。
第5条中「生活福祉部保健福祉課」を「生活福祉部健康増進課」に改める。
(豊能町予防接種健康被害調査委員会規則の一部改正)
6 豊能町予防接種健康被害調査委員会規則(平成25年豊能町規則第32号)の一部を次のように改正する。
第6条中「生活福祉部保健福祉課」を「生活福祉部健康増進課」に改める。
(豊能町地域包括支援センター運営協議会規則の一部改正)
7 豊能町地域包括支援センター運営協議会規則(平成25年豊能町規則第35号)の一部を次のように改正する。
第7条中「生活福祉部保健福祉課」を「生活福祉部健康増進課」に改める。
(豊能町障害者計画等策定委員会規則の一部改正)
8 豊能町障害者計画等策定委員会規則(平成28年豊能町規則第18号)の一部を次のように改正する。
第6条中「生活福祉部住民人権課」を「生活福祉部福祉課」に改める。
(豊能町庁舎管理規則の一部改正)
9 豊能町庁舎管理規則(昭和57年豊能町規則第13号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項中「総務課長」を「行財政課長」に改める。
(豊能町財務規則の一部改正)
10 豊能町財務規則(昭和55年豊能町規則第6号)の一部を次のように改正する。
別表第3中「財政課」を「行財政課」に、「
住民人権課 | 課長 |
」を「
住民人権課 | 課長 |
福祉課 | 課長 |
」に、「保健福祉課」を「健康増進課」に改める。
別表第4中「財政課」を「行財政課」に、「
住民人権課 | あらかじめ課長が指定する職員 |
」を「
住民人権課 | あらかじめ課長が指定する職員 |
福祉課 | あらかじめ課長が指定する職員 |
」に、「保健福祉課」を「健康増進課」に改める。
(豊能町契約規則の一部改正)
11 豊能町契約規則(昭和60年豊能町規則第10号)の一部を次のように改正する。
第20条第1項及び第2項中「財政課長」を「行財政課長」に改める。
(豊能町民生委員推薦会改正)
12 豊能町民生委員推薦会規則(平成22年豊能町規則第2号)の一部を次のように改正する。
第7条中「生活福祉部住民人権課」を「生活福祉部福祉課」に改める。
附則(平成30年3月31日規則第5号)
この規則は、平成30年4月1日から施行する。
附則(平成31年3月28日規則第13号)
この規則は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和2年2月5日規則第8号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和3年3月26日規則第2号)
この規則は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和4年1月11日規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和4年2月10日規則第2号)
この規則は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和5年3月31日規則第3号)
この規則は、令和5年4月1日から施行する。
附則(令和5年9月29日規則第16号)
(施行期日)
1 この規則は、令和5年10月1日から施行する。
(豊能町教育委員会に対する事務委任及び補助執行に関する規則の一部改正)
2 豊能町教育委員会に対する事務委任及び補助執行に関する規則(昭和52年豊能町規則第1号)の一部を次のように改正する。
第3条第1号を次のように改め、同条第2号から第4号までを削る。
(1) 子ども・子育て支援法に関すること。
附則(令和6年3月29日規則第5号)
(施行期日)
1 この規則は、令和6年4月1日から施行する。
(豊能町職員の職名に関する規則の一部改正)
2 豊能町職員の職名に関する規則(平成19年豊能町規則第1号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第1号中「危機管理官」の次に「、こども家庭支援専門幹」を加える。
(豊能町一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部改正)
3 豊能町一般職の職員の給与に関する条例施行規則(昭和56年豊能町規則第8号)の一部を次のように改正する。
別表第1中「危機管理官」の次に「又はこども家庭支援専門幹」を加える。
別表第2の2中「危機管理官」の次に「、こども家庭支援専門幹」を加える。
附則(令和7年3月31日規則第1号)
(施行期日)
1 この規則は、令和7年4月1日から施行する。
(豊能町財務規則の一部改正)
2 豊能町財務規則(昭和55年豊能町規則第6号)の一部を次のように改正する。
別表第3及び別表第4都市計画課の項を削る。
(豊能町ホテル等建築審議会規則の一部改正)
3 豊能町ホテル等建築審議会規則(昭和60年豊能町規則第9号)の一部を次のように改正する。
第7条中「都市計画課」を「建設課」に改める。
(豊能町都市計画審議会条例施行規則の一部改正)
4 豊能町都市計画審議会条例施行規則(平成12年豊能町規則第13号)の一部を次のように改正する。
第6条中「都市計画課」を「建設課」に改める。
(豊能町都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則の一部改正)
5 豊能町都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(昭和63年豊能町規則第2号)の一部を次のように改正する。
第2号様式中「都市計画課」を「建設課」に改める。
別表第1(第3条関係)
総務部 総合政策課
(1) 町長及び副町長の秘書に関すること。
(2) 町長の資産等の公開に関すること。
(3) 褒賞、表彰(職員を除く。)その他栄典に関すること。
(4) 町政に係る要望等の調整に関すること。
(5) 町政の企画及び調整に関すること。
(6) ふるさと納税に関すること。
(7) 文化施策に係る企画及び調整に関すること(他の部署の所管に属するものを除く。)。
(8) 交通施策に関すること。
(9) 地方分権に関すること。
(10) 広域行政に関すること。
(11) 総合まちづくり計画の策定及び調整に関すること。
(12) 総合まちづくり計画審議会に関すること。
(13) 自治体外交に係る企画、調整及び調査研究に関すること。
(14) 国際化施策に係る企画及び調整に関すること。
(15) 行政会議に関すること。
(16) 部の庶務に関すること。
総務部 総合政策課 公共施設再編室
(1) 再編する公共施設の計画、調整、設計及び工事に関すること。
総務部 広報職員課
(1) 広報・広聴に係る企画及び調整に関すること。
(2) 町のホームページの運営に関すること。
(3) 人事に係る企画及び調整に関すること。
(4) 特別職報酬等審議会に関すること。
(5) 行政組織及び事務分掌に関すること。
(6) 職員の定数及び配置に関すること。
(7) 職員の任免、分限、懲戒、表彰その他身分取扱いに関すること。
(8) 職員の勤務時間等服務に関すること。
(9) 職員の公務災害補償等に関すること。
(10) 職員の研修に関すること。
(11) 職員の給与及び旅費に関すること。
(12) 職員の福利及び厚生に関すること。
(13) 職員厚生会に関すること。
(14) 職員の共済組合、健康保険組合等に関すること。
(15) 職員の安全及び健康管理に関すること。
(16) 職員団体に関すること。
(17) 公平委員会に関すること。
(18) 行政相談員に関すること。
(19) 各種相談に関すること(他の部署の所管に属するものを除く。)。
(20) 自衛官の募集に関すること。
(21) 特定非営利活動法人に関すること。
(22) 選挙に関すること。
(23) 指定統計その他統計の調査及び解析に係る企画並びに調整に関すること。
(24) 統計書の編集発行に関すること。
総務部 総務課
(1) 監査に関すること。
(2) 固定資産評価審査委員会に関すること。
(3) 情報公開制度に関すること。
(4) 個人情報保護制度に関すること。
(5) 条例、規則及び規程の立案及び公布並びに告示、公告及び訓令に関すること。
(6) 例規集の編纂及び例規の保存に関すること。
(7) 文書の作成指導、保存その他文書事務に関すること。
(8) 文書物品の収受及び配布に関すること。
(9) 公印の総括管守に関すること。
(10) 町議会の招集及び議案等に関すること。
(11) 訴訟事件に関すること。
(12) 顧問弁護士に関すること。
(13) 行政連絡協議員に関すること。
(14) 自治会等の活動の振興に関すること。
(15) 地縁による団体に関すること。
(16) 電子計算組織の運用及び維持管理に関すること(他の部署の所管に属するものを除く。)。
(17) 電子計算組織の管理運営に係る関係部課との連絡調整に関すること。
(18) 行政事務の電子計算機利用に係る関係部課との連絡調整に関すること。
(19) 情報化の推進に係る企画及び調整に関すること。
総務部 総務課 危機管理室
(1) 危機管理の調整及び企画に関すること(他の部署の所管に属するものを除く。)。
(2) 地域防災計画に関すること。
(3) 防災会議及び災害対策本部に関すること。
(4) 自主防災組織の育成及び支援に関すること。
(5) 消防団及び関係団体に関すること。
(6) 防犯に関すること。
総務部 行財政課
(1) 財政計画に関すること。
(2) 予算の編成に関すること。
(3) 予算の執行の管理及び調整に関すること。
(4) 財政状況の公表に関すること。
(5) 町債、借入金及び資金計画に関すること。
(6) 地方交付税に関すること。
(7) 交付金(一般財源に係るもの。)及び地方譲与税に関すること。
(8) 財務に係る各種制度の調査に関すること。
(9) 町有物件の建物総合損害共済に関すること。
(10) 庁舎の管理に関すること。
(11) 賠償責任保険及び庁用車両等の自動車損害共済に関すること。
(12) 普通財産の取得、管理、処分及び貸借並びに行政財産の管理の調整に関すること。
(13) 町境界の明示及び廃置分合に関すること。
(14) 行財政改革の推進に関すること。
(15) 事業評価に関すること。
総務部 行財政課 契約検査室
(1) 工事請負に係る入札及び契約の締結に関すること。
(2) 業務委託、修繕、物品の購入及び印刷の発注(特殊なものを除く。)に係る入札及び契約の発注に関すること。
(3) 工事請負契約、物品供給契約、委託契約その他契約の入札参加者の資格審査に関すること。
(4) 請負業者審査会に関すること。
(5) 建設工事(修繕を含む。)の検査に関すること(他の部署の所管に属するものを除く。)。
総務部 税務課
(1) 税務に係る企画、調査に関すること。
(2) 町民税(府民税を含む。)の賦課に関すること。
(3) 固定資産税の賦課に関すること。
(4) 軽自動車税の賦課に関すること。
(5) 町たばこ税の賦課に関すること。
(6) その他諸税の賦課に関すること。
(7) 町税の収納及び還付充当に関すること。
(8) 町税の不納欠損処分に関すること。
(9) 町税に係る諸証明に関すること。
(10) 営業証明に関すること。
(11) その他町税に関すること。
総務部 税務課 徴収室
(1) 町税の徴収及び滞納処分に関すること。
(2) 未収債権(税外収入)の徴収に関すること(町長が指定したものに限る。)。
(3) 未収債権の徴収に係る支援・助言等に関すること。
(4) 訴訟等による債権回収に関すること(町長が指定したものに限る。)。
生活福祉部 福祉課
(1) 福祉のまちづくりの施策に関すること。
(2) 民生委員、児童委員及び主任児童委員に関すること。
(3) 社会福祉施設に関すること(他の部署の所管に属するものを除く。)。
(4) 戦傷病者戦没者遺族等の援護に関すること。
(5) たんぽぽの家に関すること。
(6) 母子(父子)福祉に関すること。
(7) 成年後見に関すること。
(8) 児童手当に関すること。
(9) 児童扶養手当及び特別児童扶養手当に関すること。
(10) 社会福祉団体に関すること(他の部署の所管に属するものを除く。)。
(11) 社会福祉協議会との連絡調整に関すること。
(12) 社会を明るくする運動に関すること。
(13) 保護司会及び更生保護女性会に関すること。
(14) 部の庶務に関すること。
生活福祉部 福祉課 福祉相談支援室
(1) 福祉相談に関すること。
(2) 障害者基幹相談支援センターに関すること。
(3) 障害者福祉に関すること。
(4) 障害児福祉に関すること。
(5) 児童虐待に係る関係機関等との連絡調整に関すること。
(6) 児童家庭相談に関すること
(7) 生活保護に関すること。
(8) 自殺対策に関すること。
生活福祉部 住民人権課
(1) 住民基本台帳に関すること。
(2) 外国人の在留管理に係る事務に関すること。
(3) 戸籍に関すること。
(4) 民事及び刑事の処分通知に関すること。
(5) 人口動態調査に関すること。
(6) 埋火葬の許可に関すること。
(7) 相続税法の規定による通知に関すること。
(8) 印鑑登録に関すること。
(9) 日本赤十字社に関すること。
(10) 行旅病人及び行旅死亡人取扱法に関すること。
(11) 人権施策に係る企画及び調整に関すること。
(12) 人権に係る相談及び啓発に関すること。
(13) 人権問題審議会に関すること。
(14) 人権擁護委員に関すること。
(15) 男女共同参画の推進に関すること。
(16) 犯罪被害者に関すること。
(17) 平和施策に係る企画及び調整に関すること。
(18) ふれあい文化センターに関すること。
(19) 消費生活に関する情報の収集及び啓発指導に関すること。
(20) 消費者団体に関すること。
(21) 消費者保護に関すること。
(22) 消費者生活モニターに関すること。
生活福祉部 保険課
(1) 国民健康保険に関すること(他の部署の所管に属するものを除く。)。
(2) 特定健康診査、特定保健指導に関すること。
(3) 後期高齢者医療に関すること。
(4) 介護保険に関すること(他の部署の所管に属するものを除く。)。
(5) 介護保険事業の調査、分析及び事業計画に関すること。
(6) 福祉医療費の助成に関すること。
(7) 養育医療の給付に係る費用の徴収に関すること。
(8) 国民年金に関すること。
(9) 国民健康保険診療所に関すること。
生活福祉部 健康増進課
(1) 保健福祉サービスに係る企画、統計及び調整に関すること。
(2) 地域医療に関すること。
(3) 母子保健法に基づく事業に関すること。
(4) 予防接種法に基づく予防接種に関すること。
(5) 感染症に関すること。
(6) 特定健康診査、特定保健指導に関すること(他の部署の所管に属するものを除く。)。
(7) 健康増進法に基づく事業に関すること。
(8) 健康管理に関すること。
(9) 歯科保健、歯科疾患予防事業に関すること。(他の部署の所管に属するものを除く。)。
(10) 栄養指導事業に関すること。
(11) 保健所との連絡調整に関すること。
(12) 食育に関すること。
(13) 高齢者在宅福祉に関すること。
(14) 介護保険法による地域支援事業に関すること。
(15) 地域包括支援センターに関すること。
(16) 在宅介護支援センターに関すること。
(17) 介護予防に関すること。
(18) 子育て世代包括支援センターに関すること。
(19) 地域子育て支援センターに関すること。
(20) 敬老事業に関すること。
(21) 老人福祉施設に関すること。
(22) 老人福祉法による援護措置、給付及び費用徴収に関すること。
(23) 老人クラブの育成及び指導に関すること。
(24) 保健福祉センターに関すること。
都市建設部 建設課
(1) 道路の計画、設計、工事及び維持管理に関すること(他の部署の所管に属するものを除く。)。
(2) 災害復旧工事に関すること(他の部署の所管に属するものを除く。)。
(3) 路外駐車場の設置の届出等の事務に関すること。
(4) 農林土木事業、土地改良事業の設計及び工事に関すること。
(5) 土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例に係る技術基準審査の支援に関すること。
(6) 土砂災害に関すること。
(7) 法定外公共物の工事及び維持管理に関すること。
(8) 河川の計画、設計、工事及び維持管理に関すること。
(9) 用地対策連絡協議会に関すること。
(10) 明示に関すること。
(11) 地籍調査に関すること。
(12) 公共下水道に関すること。
(13) 調整池の保守管理に関すること。
(14) 都市計画水路の保守管理に関すること。
(15) 生活排水処理に関すること。
(16) 公園・緑地の計画、設計、工事及び維持管理に関すること(他の部署の所管に属するものを除く。)。
(17) 緑の基本計画に関すること。
(18) 都市計画に係る企画及び調整に関すること。
(19) 開発指導に係る企画及び調整に関すること。
(20) 宅地造成等規制法に基づく指導に関すること。
(21) 土地利用計画に関すること。
(22) 土地区画整理事業に関すること。
(23) 大阪広域水道企業団との連絡調整に関すること。
(24) 太陽光発電施設に係る技術的支援に関すること。
(25) 交通安全に関すること。
(26) 自動車駐車場、自転車駐車場に関すること。
(27) 町有建築物の新築、増改築、改修及び修繕に係る設計及び工事に関すること。
(28) 建築指導に係る企画及び調整に関すること。
(29) 都市景観に関すること。
(30) 優良宅地及び優良住宅の認定に関すること。
(31) ラブホテル建築の規制に関する条例に基づく建設行為等の指導に関すること。
(32) 住宅政策に関すること(他の部署の所管に属するものを除く。)。
(33) 町営住宅の計画、調整、設計、工事及び維持管理に関すること。
(34) 部の庶務に関すること。
都市建設部 農林商工課
(1) 町民ふれあいの森及び初谷川自然の森の整備及び維持管理に関すること。
(2) 農林水産業の振興施策に係る企画、推進及び調整に関すること。
(3) 農林水産業経営に係る改善指導に関すること。
(4) 農業協同組合その他農林水産業関係団体との連絡調整に関すること。
(5) 森林法に関すること(他の部署の所管に属するものを除く。)。
(6) 森林経営管理制度に関すること。
(7) 農林作物に係る病害虫及び有害鳥獣の駆除に関すること。
(8) 大阪府自然環境保全条例に関すること。
(9) 自然公園法に関すること。
(10) 自然緑地等の保全及び自然保護に関すること。
(11) 近郊緑地保全区域における行為届出の事務に関すること。
(12) 土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例に関すること。
(13) 商工業の振興施策に係る企画及び調整に関すること。
(14) 労働問題に関すること。
(15) 農業委員会との連絡調整に関すること。
(16) 土地改良区との連絡調整に関すること。
(17) 土地改良事業に関すること。
(18) 鳥獣保護及び狩猟に関する法律に関すること(他の部署の所管に属するものを除く。)。
(19) 計量器に関すること。
(20) 高山コミュニティセンターに関すること。
(21) とよのまつりに関すること。
(22) シルバー人材センターとの連絡調整に関すること。
(23) 観光事業の振興に関すること。
都市建設部 環境課
(1) 公害防止対策の企画、調整及び指導に関すること。
(2) 環境影響評価の審査に関すること。
(3) 環境保全に係る企画及び調整に関すること。
(4) 豊かな環境の保全及び創造に関する行動推進に関すること。
(5) 環境保全条例に係る調整に関すること。
(6) 空き地の管理の指導に関すること。
(7) ごみ及びし尿に関すること(他の部署の所管に属するものを除く。)。
(8) 不法投棄の防止に関すること。
(9) 豊能郡環境施設組合との調整に関すること(ダイオキシン処理に関するものを除く。)。
(10) 猪名川上流広域ごみ処理施設組合との調整に関すること。
(11) 廃棄物減量等推進審議会に関すること。
(12) 墓地、火葬場及び葬儀に関すること(他の部署の所管に属するものを除く。)。
(13) 紛議調整委員会に関すること。
(14) 公衆衛生及び食品衛生に関すること。
(15) 飼犬の登録及び狂犬病の予防に関すること。
(16) そ族昆虫の駆除及び防疫に関すること。
(17) 死獣処理に関すること。
(18) 太陽光発電施設の設置及び管理に関する条例に係る調整及び協議に関すること。
都市建設部 保幼小中再編整備室
(1) 保幼小中再編整備に関すること。
別表第2(第3条関係)
生活福祉部 広域福祉課
(1) 社会福祉法人の設立の認可等に関すること。
(2) 身体障害者手帳及び精神障害者保健福祉手帳の交付に関すること。
(3) 指定障害福祉サービス事業者の指定等に関すること。
(4) 指定居宅サービス事業者の指定等に関すること。
(5) 特別養護老人ホーム(定員29人以下の施設に限る。)の設置の認可に関すること。
(6) 老人デイサービスセンター等の設置の届出の受理等に関すること。
(7) 有料老人ホーム設置届等各種届出の受理及び運営指導等に関すること。
(8) 老人福祉センターを経営する事業の開始の届出の受理等に関すること。
生活福祉部 広域子育て支援課
(1) 助産施設及び母子生活支援施設の設置に係る認可等に関すること。
生活福祉部 広域人権課
(1) 隣保事業の開始の届出の受理等に関すること。
都市建設部 広域風致緑政課
(1) 都市緑地法に基づく緑地保全地域及び特別緑地保全地区に関すること。
都市建設部 広域公園みどり課
(1) 砂利採取時における採取計画の認可に関すること。
都市建設部 広域まちづくり課
(1) 都市計画法に基づく測量等の際の試掘の許可に関すること。
(2) 個人が行う住宅街区整備事業に係る認可、指導監督等に関すること。
(3) 施設住宅等の区分所有者相互の事項に係る管理規約の認可に関すること。
(4) 住宅街区整備事業により取得した施設住宅の一部の譲渡の届出の受理に関すること。
(5) 住宅街区整備事業の施行の準備又は施行のために他人の土地で土地の試掘をする場合の許可に関すること。
(6) 住宅街区整備事業の施行地区内における建築行為等の許可に関すること。
(7) 住宅街区整備組合が行う住宅街区整備事業に係る認可、指導監督等に関すること。
(8) 土地区画整理促進区域内及び住宅街区整備促進区域内における建築行為等の許可等に関すること。
(9) 土地区画整理促進区域内等における土地の買い取り申出に関すること。
(10) 市街地再開発促進区域内における建築の許可等に関すること。
(11) 市街地再開発事業の準備のための立入、試掘等の許可等に関すること。
(12) 再開発事業計画の認定等に関すること。
(13) 区画整理会社が行う土地区画整理事業の認可、指導監督等に関すること。
(14) 個人及び土地区画整理組合が行う土地区画整理事業の承認、指導監督等に関すること。
(15) 防災街区整備事業施行区域内での建築行為等の許可等に関すること。
(16) 防災街区計画整備組合の設立の認可等に関すること。
(17) 防災街区整備事業の準備等のための立入、試掘等の許可等に関すること。
(18) 屋外広告物の許可事務等及び措置命令等の事務に関すること。
都市建設部 広域指導課
(1) 都市計画法に基づく開発行為の許可等に関すること。
(2) 造成宅地防災区域の指定等に関すること。
(3) 宅地造成工事規制区域の指定等に関すること。
(4) 宅地造成工事規制区域内における宅地造成工事の許可等に関すること。
都市建設部 広域住宅課
(1) 終身建物賃貸借事業の認可等に関すること。
(2) マンション建替事業に係る認可、指導監督等に関すること。
都市建設部 広域商工課
(1) ガス用品及び電気用品の販売事業場の立入検査等に関すること。
(2) 岩石採取計画の認可等に関すること。
(3) 大規模小売店舗新設届出の受理等に関すること。
都市建設部 広域環境保全課
(1) 大気汚染防止法に係る規制事務及び大阪府生活環境の保全等に関する条例(以下「府環境保全条例」という。)のうち大気の保全に関する規制等の事務に関すること。
(2) ダイオキシン類対策特別措置法に係る規制事務等に関すること。
(3) 水質汚濁防止法に係る規制事務等及び府環境保全条例のうち水質の保全に関する規制等の事務に関すること。
(4) 指定物質排出者への指導等に関すること。
(5) 土壌汚染対策法に係る規制事務及び府環境保全条例のうち土壌汚染に関する規制等の事務に関すること。
(6) 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく届出の経由及び意見の添付並びに府環境保全条例による化学物質管理制度に基づく届出等に関すること。
(7) 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に係る届出受理事務等に関すること。