2　第5条第2項各号のいずれかに掲げる者から人事交流等により引き続いて職員となつた者の号給については、前項の規定にかかわらず、別に決定することができる。

3　条例第3条第7項の任期付職員又は同条第8項の任期付短時間勤務職員(前項の規定により号給を決定した職員を除く。)となつた者の号給は、第1項の規定にかかわらず、別表第2の2に掲げる任期付職員初任給基準表によるものとする。ただし、採用の日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員にあっては、別に決定することができる。

2　次に掲げる者から人事交流等により引き続いて職員となつた者の職務の級については、前項の規定にかかわらず、別に決定することができる。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となつた者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となつた日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてはその職員に第1項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し又は死亡した場合においては、それぞれその者が離職し又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至つた場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日に属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書きの規定は、第1号又は第3号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　任命権者が職員から前項の届出を受けたときは、申請書記載の扶養親族が条例第13条第2項に定める要件を備えているかどうかを確かめて、その認定に係る事項を扶養親族簿(様式第2)に記載するものとする。

2　職員が、他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもつて足りるものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　条例第15条第1項第2号若しくは第3号に該当する職員で同条第2項の職員たる要件を具備していないものが新たに当該要件を具備するに至つた場合又は、条例第15条第1項第2号若しくは第3号に該当する職員で同条第2項の職員たる要件を具備するものが当該要件を欠くに至つた場合は、当該職員は前項の規定による届出の例により届出なければならない。

2　条例第15条第3項の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを支給されている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の1日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　交通期間等に係る通勤手当に係る条例第15条第4項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項第1号に掲げる交通機関等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、定年による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他の事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　第35条の2第1項第3号の規定に該当することとなつた場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなつた日の属する月から開始する。

2　条例第16条の規定により減額すべき給与額は、次の給与期間以降において支給する当該給与から減ずるものとする。ただし、退職、休職等の場合において減額すべき給与額が当該給与から減ずることができないときは、他の未支給の給与から減ずるものとする。

2　条例第17条第3項の規則で定める割合は、100分の25とする。

3　条例第17条第3項の規則で定める時間は、割振り変更前の勤務時間(同項に規定する割振り変更前の勤務時間をいう。以下同じ。)を超えて勤務した週における条例第18条第2項に規定する休日勤務手当の支給されることとなる勤務の時間数に相当する時間(当該時間が割振り変更前の勤務時間を超えて勤務した全時間を超える場合は当該全時間)とする。

2　条例第21条の3第3項の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3　条例第21条の3第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした管理職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

2　条例第22条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第5の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　公務傷病等による休職者(条例第27条第1項の規定の適用を受ける職員及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和32年法律第117号)の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であつた期間及び分限条例第2条第1号の規定に該当して休職にされている職員であつた期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

4　育児休業法第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員又は同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率(育児休業条例第16条の2の規定により読み替えられた条例第4条に規定する算出率をいう。第48条第2項第4号において同じ。)を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1の期間

2　前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となつた場合は、同項各号に掲げる者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項に定めるもののほか、成績率に関し必要な事項は、町長が別に定める。

2　条例第10条の規定は、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、特殊勤務手当及び管理職員特別勤務手当の支給について準用する。ただし、「毎月20日」とあるのは、「翌月20日」と読み替えるものとする。

3　職員が勤務時間条例第7条の2第1項の規定により指定された時間外代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月」とあるのは、「勤務時間条例第7条の2第1項の規定により時間外代休時間が指定された日の属する月の翌月」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日より適用する。

(平成21年6月に支給する勤勉手当の成績率の特例)

2　平成21年6月に支給する勤勉手当の成績率に係る第50条第1項及び第50条の2第1項の規定の適用については、第50条第1項第3号及び第4号中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、第50条の2第1項各号中「100分の35」とあるのは「100分の30」とする。

この規則は、公布の日より施行し、昭和57年4月1日より適用する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日より施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日より施行し、平成元年9月1日より適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年9月1日より適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第48条第2項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の規則第48条第2項第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成6年4月1日より施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第13条の2、第40条第1号、第42条第3項及び第48条第2項第2号の改正規定は平成9年4月1日から施行する。

(改正前の規則の規定により受けていた職員の職務の等級における経験年数及び在級年数の通算)

2　改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定による資格基準表の適用については、改正前の規則の規定により受けていた職員の職務の等級における経験年数及び在級年数を改正後の規則の規定による職員の職務の等級における経験年数及び在級年数に通算する。

3　前項の規定により、経験年数及び在級年数が資格基準表に掲げる必要経験年数及び必要在級年数に達している職員の職務の等級については町長が別に定める。

この規則は、平成9年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年5月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、附則第2項から第5項までを削る改正規定並びに附則第1項の見出し及び項番号を削る改正規定は、平成15年1月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則第43条第1項の規定の適用については、同項中「6か月」とあるのは「3か月」とする。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(新条例附則第2条適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　豊能町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年豊能町条例第6号。以下「新条例」という。)附則第2条の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の豊能町一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)別表第3の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　前項の規定により職務の級に在級する期間に通算することとなる期間は、当該職員が切替日以降に昇格した場合、当該職務の級に必要な在級年数に通算することができる。

(新条例附則第3条の号給の切替え)

4　切替日の前日において豊能町一般職の職員の給与に関する条例別表第1又は別表第2の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給は、附則第2項の規定により職務の級に在級する期間に通算することとなる期間に相当する号給とする。ただし、この場合において他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他の特別の事情があると町長が認めるときは、別段の取扱いをすることができる。

(新条例附則第9条の規則で定めるもの及びその加算割合)

5　新条例第9条の規則で定めるものは、新規則別表第5に掲げる職員のほか、切替日の前日において旧級が4級であった職員とし、その加算割合は、100分の5とする。

(平成19年1月1日における職員の昇給の号給数等)

6　平成19年1月1日において、職員を条例第9条第1項の規定による昇給(新規則第10条又は第11条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(同項において「基準号給数」という。)に相当する数から1を減じて得た数に、切替日(切替日後に新たに職員となった職員又は切替日後に新規則第13条の規定により号給を決定された職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日)から平成18年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(町長の定める職員にあっては、町長の定める号給数)とする。この場合において、次に掲げる職員は昇給しない。

7　職員の基準号給数は、新規則第8条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とする。

8　改正前の一般職の職員の給与に関する条例施行規則第7条第1号に掲げる事由以外の事由によって切替日から平成18年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった一般職員にあっては、新たに職員となった日から同月31日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員その他町長の定める職員については、前項第3号に掲げる職員に該当するものとみなして、前2項の規定を適用する。

9　附則第6項の規定による昇給の号給数が、平成19年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給(同月1日において職務の級を異にする異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

(豊能町辞令様式規則の一部を改正する規則)

10　豊能町辞令様式規則(昭和57年豊能町規則第10号)の一部を次のように改正する。

(外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則の一部を改正する規則)

11　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則(平成13年豊能町規則第18号)の一部を次のように改正する。

(豊能町職員の育児休業等に関する規則の一部を改正する規則)

12　豊能町職員の育児休業等に関する規則(平成4年豊能町規則第2号)の一部を次のように改正する。

(豊能町職員健康診断及び療養規則の一部を改正する規則)

13　豊能町職員健康診断及び療養規則(昭和51年豊能町規則第2号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第4の2の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊能町一般職の職員の給与に関する条例施行規則別表第7の規定は、この規則の施行の日以後の介護休暇の期間について適用し、同日前の介護休暇の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年12月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年10月1日から施行する。

この規則は、令和7年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係規則の整備に関する規則の一部改正)

2　地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係規則の整備に関する規則(令和5年規則第5号)附則第3条中「附則第9条第2項」を「附則第9条第6項」に改める。