2　議員報酬は、就職したときはその月分から、任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散により職を離れたときはその月分まで支給する。ただし、就職した場合又は職務の異動に伴い議員報酬の額に差異を生じた場合のその月分の議員報酬の額は、その月の現日数を基礎として日割りにより計算した額を支給する。

3　前項の規定にかかわらず、議員報酬は、いかなる場合においても重複して支給しない。

2　前項の費用の額は、豊能町職員旅費条例(平成11年豊能町条例第1号)中、町長に属する事項を準用する。この場合において、同条例第11条第3項中「町長」とあるのは、「議長」と読み替えるものとする。

2　期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在において議員が受けるべき議員報酬の月額及びその議員報酬の月額に100分の15を乗じて得た額の合計額に、6月に支給する場合においては100分の225、12月に支給する場合においては100分の230を乗じて得た額に基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年9月1日から施行する。

(平成21年6月に支給する期末手当の特例)

2　平成21年6月に支給する期末手当に係る第4条第2項の規定の適用については、同項中「100分の210」とあるのは、「100分の190」とする。

(平成21年12月に支給する期末手当の特例)

3　平成21年12月に支給する期末手当に係る第4条第2項の規定の適用については、同項中「100分の230」とあるのは、「100分の225」とする。

(議員報酬の減額)

4　議会の議長、副議長及び議員の議員報酬(期末手当の算出の基礎となるものを含む)は、平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間において、第2条の規定にかかわらず、同条に規定する額からその100分の10に相当する額を減じた額とする。

5　議会の議長、副議長及び議員の議員報酬(期末手当の算出の基礎となるものを含む。)は、平成24年4月1日から平成25年9月29日までの間において、第2条の規定にかかわらず、同条に規定する額からその100分の5に相当する額を減じた額とする。

6　議会の議長、副議長及び議員の議員報酬(期末手当の算出の基礎となるものを含む。)は、平成25年11月1日から平成26年10月31日までの間において、第2条の規定にかかわらず、同条に規定する額からその100分の5に相当する額を減じた額とする。

7　議会の議長、副議長及び議員の議員報酬(期末手当の算出の基礎となるものを含む。)は、平成26年11月1日から平成27年10月31日までの間において、第2条の規定にかかわらず、同条に規定する額からその100分の5に相当する額を減じた額とする。

8　議会の議長、副議長及び議員の議員報酬(期末手当の算出の基礎となるものを含む。)は、平成27年11月1日から平成28年10月31日までの間において、第2条の規定にかかわらず、同条に規定する額からその100分の5に相当する額を減じた額とする。

9　議会の議長、副議長及び議員の議員報酬(期末手当の算出の基礎となるものを含む。)は、平成28年11月1日から平成29年9月29日までの間において、第2条の規定にかかわらず、同条に規定する額からその100分の5に相当する額を減じた額とする。

10　議会の議長、副議長及び議員の議員報酬(期末手当の算出の基礎となるものを含まない。)は、令和2年5月1日から令和3年4月30日までの間において、第2条の規定にかかわらず、同条に規定する額からその100分の10に相当する額を減じた額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年11月1日から施行する。

この条例は、平成26年11月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年11月1日から施行する。

この条例は、平成28年11月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成28年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成30年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の豊能町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、令和2年5月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の第4条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末手当の額から、令和3年12月に支給された期末手当の額に222.5分の15を乗じて得た額を減じた額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の豊能町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の豊能町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の豊能町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、令和7年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の豊能町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。