2　職員が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法第28条第4項又は第29条の規定により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員が当該職員の任命権者以外の町の機関の依頼に応じ、又は職員以外の者が町の機関の依頼に応じ公務の遂行を補助するため出張した場合には、当該職員又は当該職員以外の者に対し、旅費を支給することができる。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に次条第3項の規定により出張命令又は出張依頼(以下「出張命令等」という。)を変更(取消しを含む。以下同じ。)され、又は死亡した場合その他規則で定める場合において、当該出張のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となる金額又は支出を要する金額で規則で定める額を旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、出張中交通機関の事故又は天災その他やむを得ない事情により、支給を受けた旅費額(旅費の支給を受けなかった場合には、支給を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項に規定する場合において、町が旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払うべき金額があるときは、これらの項に規定する者に対する旅費の支給に代えて、当該旅行役務提供者に対し、当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。

2　出張命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、出張命令等を発することができる。

3　出張命令権者は、既に発した出張命令等を変更する必要があると認める場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による出張者の申請に基づき、その変更をすることができる。

4　出張命令権者は、出張命令等を発し、又はその変更をするには、出張命令簿又は出張依頼簿(以下「出張命令簿等」という。)に当該出張に関する事項の記載又は記録をし、当該事項を当該出張者に提示して行わなければならない。ただし、出張命令簿等に当該出張に関する事項の記載又は記録をするいとまがない場合には、この限りでない。

5　前項ただし書の規定により出張命令簿等に記載又は記録をしなかった場合には、できるだけ速やかに出張命令簿等に同項に定める事項の記載又は記録をしなければならない。

6　出張命令簿等の記載事項及び様式は、規則で定める。

2　出張者は、前項の規定による出張命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、出張命令等に従わないで出張した後、できるだけ速やかに出張命令権者に出張命令等の変更の申請をしなければならない。

3　出張者が前2項の規定による出張命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、出張命令等に従わないで出張したときは、当該出張者は、出張命令等に従った限度の出張に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された鉄道により移動する場合には、最下級の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された船舶により移動する場合には、最下級の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された航空機により移動する場合には、最下級の運賃の額とする。

2　前項の旅費の額は、第6条に掲げる旅費の額についてこの条例で定める基準を超えることができない。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第4号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　出張者がこの条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反して旅費の支給を受けた場合には、町長は、前項に規定する返納に代えて、町長がその後においてその者に対し支払う給与又は旅費の額から、当該旅費に相当する金額を差し引くことができる。

3　前項に規定する給与の種類は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の豊能町職員旅費条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する出張及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する出張のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該出張のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した出張については、なお従前の例による。

(教育長の給与及び旅費に関する条例の一部改正)

3　教育長の給与及び旅費に関する条例(昭和34年豊能町条例第1号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年9月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。(後略)

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊能町職員旅費条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新条例第2条第3号に規定する出張命令権者が新条例第4条第1項に規定する出張命令等を発する出張について適用し、施行日前に改正前の豊能町職員旅費条例(以下「旧条例」という。)第4条第1項に規定する出張命令権者が同項に規定する出張命令等を発した出張については、なお従前の例による。ただし、施行日前に旧条例第4条第1項に規定する出張命令権者が同項に規定する出張命令等を発し、かつ、施行日以後に新条例第2条第3号に規定する出張命令権者が新条例第4条第3項の規定により当該出張命令等の変更をする出張については、新条例の規定は、当該出張のうち当該変更の日以後の期間に対応する分について適用し、当該出張のうち当該変更の日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

3　新条例第3条第5項及び第6項の規定は、これらの項に規定する者が同条第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる場合について適用し、旧条例第3条第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる場合については、なお従前の例による。

4　新条例第25条の規定は、新条例又はこれに基づく規則に違反して旅費の支給を受けた場合について適用する。