(趣旨)

第1条　この規則は、豊能町職員の育児休業等に関する条例(平成4年豊能町条例第3号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)に規定する任命権者には、併任に係る職員の任命権者は含まれないものとする。

(勤務日の日数を考慮して規則で定める非常勤職員)

第3条　条例第2条第4号ア(イ)及び条例第19条第2号の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員(週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員にあっては、1年間の勤務日が121日以上とされているもの)とする。

(育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合)

第4条　条例第2条の3第3号イの規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(育児休業の承認の請求手続)

第5条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により、条例第3条第8号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(条例第2条の3第3号に掲げる場合又は条例第2条の4の規定に該当する場合にあっては、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第6条　前条第1項及び第2項(ただし書を除く。)の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第7条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第8条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る辞令の交付)

第9条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員にその旨を明示した辞令を交付しなければならない。

(育児休業に伴う任期付採用に係る辞令の交付)

第10条　任命権者は、次に掲げる場合には、辞令を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、辞令の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に代えることができる。

(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間)

第11条　条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(条例第12条の規則で定める日数及び時間)

第12条　条例第12条の規則で定める日数は、12日とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第13条　第5条第2項の規定は、育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求について準用する。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第14条　第7条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務等に係る辞令の交付)

第15条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令を交付しなければならない。ただし、第1号及び第3号に掲げる場合において、失効し、又は取り消される育児短時間勤務の1週間当たりの勤務時間及び承認に係る期間の末日(当該育児短時間勤務が延長されている場合にあっては、延長された期間の末日)が、引き続いて承認される育児短時間勤務の1週間当たりの勤務時間及び期間の末日と同一である場合にあっては、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に替えることができる。

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る辞令の交付)

第16条　任命権者は、次に掲げる場合には、辞令を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、辞令の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に替えることができる。

(短時間勤務職員の職務の級の決定の特例)

第17条　育児短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員の職務の級は、当該育児短時間勤務をしている職員の属する職務の級より上位の職務の級に決定することはできない。育児休業法第17条の規定による短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員の職務の級についても、同様とする。

(部分休業の承認の請求手続)

第18条　部分休業の承認の請求、育児休業法第19条第2項の規定による申出(第3項において「第2項申出」という。)及び同条第3項の規定による当該申出の内容の変更(第3項において「第3項変更」という。)は、部分休業簿(様式第5号)により、部分休業を始めようとする日のおおむね1月前までに行うものとする。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第19条　第7条の規定は、部分休業について準用する。