2　任命権者は、前項の特別の形態によって勤務する必要のある職員のうち、職務の特殊性その他の事由により、4週間ごとの期間につき8日(定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、8日以上)の週休日を設けることが困難である職員の週休日及び勤務時間の割振りについては、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日を設けることとし、かつ、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

3　前2項の規定は、育児休業法第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)には適用しない。

2　条例第4条の規則で定める勤務時間は、3時間を下らず4時間45分を超えない範囲で、任命権者が定める時間(以下「半日勤務時間」という。)とする。

3　任命権者は、週休日の振替(条例第4条の規定により、勤務日(同条に規定する勤務日をいう。以下同じ。)を週休日に変更し、当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同条の規定により、半日勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめ、当該半日勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

4　任命権者は、半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の勤務時間の始まる時刻から連続し、又は勤務時間の終わる時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

5　任命権者は、週休日の振替を行った場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

2　任命権者は、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員に対し、正規の勤務時間以外の時間に勤務を命ずる場合には、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の正規の勤務時間が常時勤務する職員の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

2　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処、重要な政策に関する条例の立案、他の地方公共団体との重要な交渉その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。町長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として町長が定める場合も、同様とする。

3　任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6か月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、町長が定める。

2　任命権者は、条例第7条の2第1項の規定に基づき時間外代休時間(同項に規定する時間外代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第10条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第17条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、半日勤務時間又は7時間45分(年次休暇の時間に連続して時間外代休時間を指定する場合にあっては、当該年次休暇の時間の時間数と当該時間外代休時間の時間数を合計した時間数が半日勤務時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第7条の2第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ時間外代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、条例第7条の2第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　時間外代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、町長が定める。

2　条例第8条第1項の請求(以下この項から第4項までにおいて「請求」という。)は、次に掲げるものとする。

3　前項第1号の規定による請求がされた後、深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

4　第2項第1号の規定により請求がされた場合において、深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号のいずれかに該当することとなったときは、当該請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

5　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第3項各号の事由が生じた旨を書面により、任命権者に届け出なければならない。

6　第2項第4号の規定は、前項の規定による届出について準用する。

7　条例第8条第2項及び第3項の請求(以下この項、第11項及び第12項において「請求」という。)は、次に掲げるものとする。

8　条例第8条第3項の子の同居の親族として規則で定めるものは、同項の請求に係る子の同居の親族のうち16歳以上の者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

9　条例第8条第3項の規則で定める日は、前項第1号に規定する時間外勤務制限開始日(同項第3号の規定による変更があった場合にあっては、当該変更後の時間外勤務制限開始日)とする。

10　条例第8条第3項の請求に係る期間に応じて規則で定める時間は、30時間に請求に係る期間の月数を乗じて得た時間とする。

11　第7項第1号の規定により請求がされた後、時間外勤務制限開始日の前日までに、次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

12　第7項第1号の規定により請求がされた場合において、時間外勤務制限開始日から起算して当該請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

13　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第11項各号の事由が生じた旨を書面により任命権者に届け出なければならない。

14　第7項第5号の規定は、前項の規定による届出について準用する。

15　第1項から前項まで(第12項第2号を除く。)の規定は、要介護者を介護する職員に係る場合について準用する。この場合において、第1項中「条例第8条第1項」とあるのは「条例第8条第4項において準用する同条第1項」と、「子の同居」とあるのは「要介護者の同居」と、同項第2号中「子を養育」とあるのは「要介護者を介護」と、第2項中「条例第8条第1項」とあるのは「条例第8条第4項において準用する同条第1項」と、第3項第1号中「子が死亡した」とあるのは「要介護者が死亡し、又は介護を必要としなくなった」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と職員との親族関係が消滅した」と、同項第3号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第4号中「子」とあるのは「要介護者」と、「養育」とあるのは「介護」と、第7項中「条例第8条第3項」とあるのは「条例第8条第4項において準用する同条第2項」と、「子の同居」とあるのは「要介護者の同居」と、同項第2号中「子を養育」とあるのは「要介護者を介護」と、第7項から第10項までの規定中「条例第8条第3項」とあるのは「条例第8条第4項において準用する同条第2項」と、第11項第1号中「子が死亡した」とあるのは「要介護者が死亡し、又は介護を必要としなくなった」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と職員との親族関係が消滅した」と、同項第3号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第4号中「子」とあるのは「要介護者」と、「養育」とあるのは「介護」と読み替えるものとする。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続に関し必要な事項は、町長が定める。

2　条例第12条第1項の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。

3　前項の規定にかかわらず、年の中途において新たに職員となった短時間勤務職員の年次休暇の日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。

4　前2項の規定にかかわらず、前2項各号に定める日数が労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。

2　1時間を単位として使用した年次休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

3　週休日、条例第7条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について時間外代休時間が指定された勤務日、休日及び代休日(以下「週休日等」という。)をはさんで年次休暇を取得した場合は、週休日等は、年次休暇として取り扱わないものとする。

2　前項、次項及び第4項の規定の適用については、連続する8日以上の期間(当該期間における週休日等以外の日の日数が3日以下である場合にあっては、当該期間における週休日等以外の日の日数が4日以上である期間)の特定療養休暇を使用した職員(この項の規定により特定療養休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。)が、除外日を除いて連続して使用した特定療養休暇の期間の末日の翌日から、1回の勤務に割り振られた勤務時間(1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部に地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項に規定する部分休業の承認を受けて勤務しない時間その他の町長が定める時間(以下この項において「部分休業等」という。)がある場合にあっては、1回の勤務に割り振られた勤務時間のうち、部分休業等以外の勤務時間)のすべてを勤務した日の日数(第4項において「実勤務日数」という。)が20日に達する日までの間に、再度の特定療養休暇を使用したときは、当該再度の特定療養休暇の期間と直前の特定療養休暇の期間は連続しているものとみなす。

3　使用した特定療養休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日後においても引き続き負傷又は疾病(当該負傷又は疾病の症状等が、当該使用した特定療養休暇の期間の初日から当該負傷をし、又は疾病にかかった日(以下この項において「特定負傷等の日」という。)の前日までの期間における特定療養休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なるものに限る。以下この項において「特定負傷等」という。)のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第1項の規定にかかわらず、当該90日に達した日の翌日以後の日においても、当該特定負傷等に係る特定療養休暇を承認することができる。この場合において、特定負傷等の日以後における特定療養休暇の期間は、除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。

4　使用した特定療養休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日の翌日から実勤務日数が20日に達する日までの間に、その症状等が当該使用した特定療養休暇の期間における特定療養休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病のため療養する必要が生じ、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第1項の規定にかかわらず、当該負傷又は疾病に係る特定療養休暇を承認することができる。この場合において、当該特定療養休暇の期間は、除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。

5　療養期間中の週休日、休日、代休日その他の療養休暇の日以外の勤務しない日(生理休暇を使用した日を除く。)は、前各項の規定の適用については、特定療養休暇を使用した日とみなす。

6　前各項の規定は、法第22条第1項に規定する条件附採用期間中の職員には適用しない。

2　前項各号に定める期間には、当該期間中における週休日等を含むものとする。

3　第1項第10号から第13号まで及び第24号の休暇(以下この条において「特定休暇」という。)の単位は、1日又は1時間とする。

4　1日を単位とする特定休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。

5　1時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

2　条例第15条第1項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3　条例第15条第1項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を休暇簿に記入して、任命権者に対し行わなければならない。

4　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第7項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

5　職員は、第3項の申出に基づき前項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を休暇簿に記入して、任命権者に対し申し出なければならない。

6　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第4項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7　第4項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第2項の申出に基づき第4項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第17条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8　指定期間の通算は、歴に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

2　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日の介護時間については、1日につき2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内の時間とする。

2　第12条第1項第7号の申出は、あらかじめ別に定める様式により、任命権者に対し行わなければならない。

3　第12条第1項第8号に掲げる場合に該当することとなった職員は、その旨を別に定める様式により速やかに任命権者に届け出るものとする。

2　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定時間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他町長が定める場合には、町長が定める期間)について一括して請求しなければならない。

2　任命権者は、療養休暇、特別休暇、介護休暇又は介護時間について、その事由を確認する必要があると認めるときは、その事由を確認できる書類等の提出を求めることができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(規則の廃止)

2　豊能町職員の勤務時間に関する規則(昭和56年豊能町規則第10号。以下「旧勤務時間規則」という。)及び豊能町職員休暇規則(昭和56年豊能町規則第9号。以下「旧休暇規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際、現に旧勤務時間規則の規定に基づき定められている勤務を要しない日、勤務時間の割振り、勤務を要しない日の振替え、半日勤務時間の割振り変更、休憩時間及び休息時間は、それぞれこの規則の相当規定に基づき定められたものとみなす。

4　この規則の施行の際、現に旧休暇規則の規定によりされた特別休暇に係る手続及び承認その他の行為は、この規則の相当規定によりされたものとみなす。

(豊能町一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部改正)

5　豊能町一般職の職員の給与に関する条例施行規則(昭和56年豊能町規則第8号)の一部を次のように改正する。

(豊能町消防本部の組織等に関する規則の一部改正)

6　豊能町消防本部の組織等に関する規則(平成3年豊能町規則第15号)の一部を次のように改正する。

(豊能町一般職の非常勤職員等の勤務条件に関する規則の一部改正)

7　豊能町一般職の非常勤職員等の勤務条件に関する規則(平成10年豊能町規則第6号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(平成28年改正条例附則第2項の規定による指定期間の指定)

2　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例(平成28年豊能町条例第18号)附則第2項に規定する職員の申出は、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成13年豊能町条例第14号。以下「勤務時間条例」という。)第15条第1項に規定する指定期間の末日とすることを希望する日を休暇簿に記入して、任命権者に対し行わなければならない。

(給与条例附則第8項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に関する勤務時間条例の読替え)

3　豊能町一般職の職員の給与に関する条例(昭和35年豊能町条例第3号)附則第8項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する勤務時間条例第15条の2第3項の規定の適用については、同項中「第19条」とあるのは、「附則第10項」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成31年8月31までの間におけるこの規則による改正後の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則第6条の2第1項第2号(ウに係る部分に限る。)の規定の適用については、同号ウ中「5か月の期間」とあるのは、「5か月の期間(平成31年4月以後の期間に限る。)」とする。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、令和7年10月1日から施行する。