日本全体で、急速な少子・高齢化等による人口減少が問題となっています。特に、地方では、人口減少を契機に、「人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる」という負のスパイラル（悪循環の連鎖）に陥るリスクが高くなっています。そして、このまま地方が弱体化するならば、地方からの人材流入が続いてきた大都市もいずれ衰退し、競争力が弱まることは必至となります。

　そのようななか、人口減少に歯止めをかけるとともに、それぞれの地域で住みよい環境を維持し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、国は、平成 26（2014）年 11 月に「まち・ひと・しごと創生法」を制定しました。また、同年 12 月には、人口の現状と将来の姿を示し、今後のめざすべき将来の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と、5か年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定し、まち・ひと・しごと創生に総合的に取り組んできました。

　また、令和元年（2019）12 月に第 2 期となる国の総合戦略として、新たな5年間の方向性が示されています。この国の総合戦略においては、第1期の5年間で進められてきた施策の検証を行い、優先順位も見極めながら、「継続は力なり」という姿勢を基本にし、地方創生の目指すべき将来や、令和2（2020） 年度を初年度とする今後5か年の目標や施策の方向性等を策定するとともに、まち・ひと・しごと創生本部が司令塔となって、関係省庁との連携をより一層強化し、地方創生の動きを更に加速させていくこととなっています。

　本町のまち・ひと・しごと創生総合戦略（以下、「総合戦略」と言う。）は、平成 27（2015）年度に5年間の計画（計画期間：平成 27（2015）年度～令和元（2019）年度）として策定し、第4次豊能町総合計画（計画期間：平成 23（2011）年度～令和3（2021）年度）の基本的な方針に沿いながら、人口減少等による「厳しく困難な未来」への積極的な対策に特化した具体的な施策を推進していく戦略として位置付け、地方創生に向けた取り組みを実施してきました。国は、令和元（2019）年度に第2期総合戦略を策定しましたが、本町は第4次総合計画の計画期間に合わせて総合戦略の計画期間を令和4（2022）年度まで 3 年間延長しています。

　第2期総合戦略は、令和4（2022）年度以降の本町の最上位計画となる豊能町総合まちづくり計画（計画期間：令和 4（2022） 年度～令和 13（2031） 年度）と連動した計画として推進していく必要があることから、総合まちづくり計画で示された基本的な方針に沿いながら、第1期総合戦略で得られた効果のさらなる拡大、解決すべき課題への着実な対策、社会動向に応じた対応を総合的及び横断的に展開し、総合まちづくり計画と一体的に推進していきます。