財政健全化判断比率とは

都道府県や市町村の財政を適正に運営することを目的として、｢地方公共団体の財政の健全化に関する法律(財政健全化法)｣が平成19年6月に公布されました。
この法律により、地方公共団体は財政健全化指標等を公表することが義務付けられました。指標が国の定めた基準を超えた場合には、｢早期健全化団体｣あるいは｢財政再生団体｣となり、早期健全化計画あるいは財政再生計画を策定し、早急に改善に取り組まなければなりません。
また、公営企業会計も同様に資金不足比率という指標が設定され、この指標が国の定めた基準を超えた場合には｢経営健全化団体｣となり、経営健全化計画を策定しなければなりません。

平成21年度決算に基づく指標

健全化判断比率(単位:%)

いずれの指標も国の基準には達していません。
※実質赤字比率・連結実質赤字比率の｢-｣は赤字が無いことを表しています。

資金不足比率(単位:%)

いずれの指標も国の基準には達していません。
※資金不足比率の｢-｣は資金不足が無いことを表しています。

• 府内市町村の状況

用語の解説

• 実質赤字比率
  一般会計等を対象とした実質的な赤字の標準財政規模に対する割合です。
• 連結実質赤字比率
  全会計を対象とした実質的な赤字の標準財政規模に対する割合です。
• 実質公債費比率
  一般会計等が実質的に負担する公債費の標準財政規模に対する割合です。
• 将来負担比率
  地方債の残高をはじめ一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する割合です。将来負担比率には財政再生基準はありません。
• 資金不足比率
  公営企業会計の資金不足額の事業規模に対する割合です。
• 標準財政規模
  地方公共団体の一般財源の標準的な規模を示す指標です。