国民健康保険料について

令和4年度の国民健康保険料について、下表のとおり改定します。

 ≪令和4年度の保険料率≫

賦課方式 医療分 後期高齢者支援金分 40~64歳の方
介護分

所得割
被保険者の前年中の総所得金額等
から基礎控除43万円を除いた金額に対して

8.64%
(8.29%)
2.65%
(2.64%)
2.45%
(2.42%)
均等割
被保険者一人あたり

30,300円
(28,700円)

9,300円
(9,100円)
18,000円
(17,900円)

平等割
加入一世帯あたり

31,200円
(変更なし)
9,500円
(9,800円)

賦課限度額(府基準どおり)
賦課される保険料の上限額

63万円
(変更なし)
19万円
(変更なし)
17万円
(変更なし)

( )内は令和3年度の料率または金額です。

介護分の保険料について

保険料は、国保加入者の医療費を主にまかなうための財源(医療分・後期高齢支援金分)ですが、その他に40歳から64歳の加入者は介護保険給付をまかなうための費用(介護分)を医療分、後期高齢者支援金分とあわせて納めることになります。年度途中で40歳に到達する場合は40歳になる月から、65歳に到達する場合は65歳になる月の前月までの月割額を第9期まで分割して賦課します。

(65歳になった月から介護分がなくなるわけではなく、65歳になる月の前月分までを9期まで均等に賦課しています。)

年度途中で75歳になる方の保険料について

年度途中で75歳に到達し、後期高齢者医療へ移行される場合は75歳になる月の前月までの月割額を第9期まで分割して賦課します。(75歳になった月から保険料がなくなるわけではなく、75歳になられた月の前月分までを第9期まで均等に賦課しています。75歳になられた月分からは後期高齢者医療担当から別途通知があります。)ただし、75歳に到達し、世帯内に国民健康保険の加入者がいなくなる場合は、75歳になる月の前月までで期割算定しています。

軽減制度(均等割・平等割)の判定基準の見直し

所得の水準に応じて、国民健康保険料の均等割と平等割が軽減されます。ただし、世帯主・特定同一世帯所属者・被保険者全ての方が税申告していなければ軽減は適用されません。
国民健康保険料の軽減の対象となる所得の基準について、下表の通り改正されました。

軽減種類 軽減判定所得
※世帯主・特定同一世帯所属者・被保険者の所得合計額
7割軽減 基礎控除額(43万円)+10万円×(給与所得者等の数-1)
5割軽減 基礎控除額(43万円)+10万円×(給与所得者等の数-1)
+28.5万円×被保険者数および特定同一世帯所属者数
2割軽減 基礎控除額(43万円)+10万円×(給与所得者等の数-1)
+52万円×被保険者数および特定同一世帯所属者数

 

保険料の納め方について

口座振替(普通徴収)

・保険料の納付は、原則口座振替です。年金天引き(特別徴収)以外の方は口座振替をご利用ください。(特別徴収の対象となる場合でも、口座振替をされている場合は口座振替により納付いただきます。)
・納付いただく保険料は、納期限の日に指定の口座から振替いたします。
・各振替日に残高不足などで振替不能にならないようにご協力お願いします。振替できなかった場合、後日その不足額分を口座に入金されても再振替はされませんので、ご注意ください。振替不能となった場合は該当月分の納付書を作成しますので、保険課へご連絡ください。

窓口納付(普通徴収)

・事情により口座振替が利用できない場合は、納付書により豊能町役場、吉川支所、町指定の金融機関で各納期限までに納付してください。

年金天引き(特別徴収)

・対象となる世帯については、介護保険料同様に世帯主の年金から天引き(特別徴収)されます。

特別徴収について

<対象となる世帯>
・国保加入者全員が65歳以上75歳未満で、世帯主が老齢、退職、障害等に伴う年金を受給している世帯

天引きの対象とならない場合

・世帯主が社会保険や後期高齢者医療に加入している、または年度途中に75歳になり後期高齢者医療に移行する場合
・世帯主が介護保険料を特別徴収(年金天引き)されていない場合
・特別徴収の対象となる老齢、退職、障害等に伴う年金の受給額が年額18万円未満(1つの年金)または年金から天引きされる国民健康保険料と介護保険料の合計額が年金額の1/2を超えている場合

天引きされる保険料額

天引きは年金支給月(偶数月)毎となりますが、1回の天引きにつき年額の約2か月分ずつが天引きされます。特別徴収の方は年6回の天引きのため、4・6・8月の間(仮算定期間)も前年度保険料を基に保険料が年金から天引きされます。

保険料の納期等について

本算定は7月中旬にご通知します。

普通徴収(窓口納付・口座振替)の場合

※納期限は毎月末ですが、金融機関の休日になるときは次の営業日となります。

4月~6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
※保険料の納付の必要はありません。 第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期 第9期

4月~6月は保険料の納付の必要はありません。
7月~3月は本算定期間(確定した今年度の保険料年額を7月以降に納付してください。)

特別徴収(年金天引き)の場合

※確定した年額から仮算定額を差し引いた金額を10月以降天引きします。

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
天引き   天引き   天引き   天引き   天引き   天引き  

4月~9月は仮算定期間(前年度2月期と同額) 10月~3月は本算定期間(前年度所得を基に算定)

併徴収(年度途中に普通徴収から特別徴収へ切り替わる方)の場合

例 : 10月から特別徴収が始まる場合

4月~6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
※保険料の納付の必要はありません。 納付書等 納付書等 納付書等 天引き   天引き   天引き  

7月~3月は本算定期間(年金から10月・12月・2月の各月に天引きされる保険料額は、年額から7月~9月までの間に普通徴収される額を差し引いた額を3等分した金額となります。)

特別な事情もなく保険料を滞納した場合は・・・
  • 督促を受けたり、延滞金が加算されます。
  • 通常より有効期間が短い「短期被保険者証」が交付される場合があります。
  • 納期限から1年を経過して滞納を続けていくと、被保険者証を返還し、「被保険者資格証明書」が交付される場合があります。
  • 納期限から1年6か月を経過して滞納を続けていくと、国保の給付の全部または一部が差し止められます。
  • さらに滞納が続くと、国保の給付の全部または一部が滞納している保険料に充てられます。
  • 不動産、預貯金、給与等を差し押さえる場合があります。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは保険課 国保です。

本庁舎1階 〒563-0292 大阪府豊能郡豊能町余野414番地の1

電話番号:072-739-3422

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