令和8年度からの個人住民税（町・府民税）の主な改正点

令和8年度（令和7年1月1日から令和7年12月31日の間に得た収入）の個人住民税から適用される改正点をお知らせします。

給与所得控除の見直し

給与所得控除について、55万円の最低保障額が65万円に引き上げられました。
※給与の収入金額190万円超の場合の給与所得控除額に改正はありません。

また、給与所得控除の改正に伴い、家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保障額が65万円（改正前 55万円）に引き上げられました。

扶養親族等の所得要件の改正

下表のとおり、扶養控除等の対象となる扶養親族等の所得要件が改正されました。
※1 合計所得金額（ひとり親の生計を一にする子、雑損控除の適用を認められる親族については総所得金額等の合計額）の要件を言います。
※2 特定支出控除の適用がある場合には、表の金額とは異なります。

特定親族特別控除の創設

生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族等（配偶者、青色事業専従者及び白色事業専従者を除く）で合計所得金額が58万円超123万円以下の方がいる場合に所得控除の適用を受けることができる特定親族特別控除が創設されます。

控除額は当該親族等の所得に応じて以下の額になります。
※ 特定支出控除の適用がある場合には、表の金額とは異なります。