(趣旨)

第1条　この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第19条第2項、第22条、第23条第1項、第24条及び第25条の規定に基づき、豊能町非常勤消防団員(以下「団員」という。)の定員、任用、給与、分限及び懲戒、服務その他について定めるものとする。

(定員)

第2条　団員の定数は、210人とする。

(団員の種類)

第2条の2　消防団に置く団員は、基本団員及び機能別団員とする。

(任用)

第3条　消防団長(以下「団長」という。)は消防団の推薦に基づき町長が、その他の団員は町長の承認を得て団長が、次の各号の資格を有する者のうちから任用する。

(欠格事項)

第4条　次の各号の一に該当する者は、団員となることができない。

(分限)

第5条　任命権者は、団員が次の各号の一に該当する場合においては、これを降任し、又は免職することができる。

(懲戒)

第6条　任命権者は、団員が次の各号の一に該当するときは、懲戒処分として戒告、停職又は、免職することができる。

第7条　分限及び懲戒に関する処分については、規則で定める。

(出動)

第8条　団員は、団長の招集によつて出動し、職務に従事するものとする。ただし、招集を受けない場合であつても、災害(水火災又は地震等の災害をいう。以下同じ。)の発生を知つたときは、あらかじめ指定するところに従い、直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

(居住地を離れるときの届出)

第9条　団員が10日以上居住地を離れる場合は、団長にあつては町長に、その他の者にあつては団長に届出なければならない。ただし、特別の事情がない限り団員の半数以上の者が、同時に居住地を離れることができない。

(紀律)

第10条　団員は、次の事項を遵守しなければならない。

(報酬)

第11条　基本団員には、年額報酬を支給する。

(費用弁償)

第12条　団員が公務のために町外へ出張した場合は、豊能町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和37年豊能町条例第5号)の例により、費用を弁償する。

(公務災害補償)

第13条　団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害となつた場合においては、その団員又はその者の遺族若しくは被扶養者に対し損害を補償する。

(退職)

第14条　団員が退職しようとする場合は、あらかじめ文書をもつて任命権者に願い出てその許可を受けなければならない。

(退職報償金)

第15条　団員が退職した場合においては、その者(死亡退職の場合はその者の遺族)に退職報償金を支給する。

(委任)

第16条　消防団の組織及びこの条例の施行に必要な事項は規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

第2条　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

第3条　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この号において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑とする。

(人の資格に関する経過措置)

第4条　拘禁刑に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者とみなす。

第5条　刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の施行に関する法律(令和4年法律第68号)並びにこの条例の施行前に犯した禁錮以上の刑(死刑を除く。)が定められている罪につき起訴をされた者は、第3条の規定による改正後の豊能町一般職の職員の給与に関する条例第22条の3第1号の規定及び第4条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例第15条第1項の規定の適用については、拘禁刑が定められている罪につき起訴をされた者とみなす。