2　報酬が年額で定められている者が就任したときはその月分から、退職、失職、解職又は死亡したときはその月分までを支給する。

2　前項の費用の額及び支給方法は、豊能町職員旅費条例(平成11年豊能町条例第1号)中、一般職の職員に属する事項を準用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

2　東能勢村報酬及び費用弁償条例(昭和23年12月26日条例第28号)は廃止する。

3　平成12年3月に支給する期末手当に係る第6条第2項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは、「100分の25」とする。

4　平成13年3月に支給する期末手当に係る第6条第2項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは、「100分の35」とする。

5　平成14年3月に支給する期末手当に係る第6条第2項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年7月1日より施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用し、議会議員については、昭和43年10月1日より適用する。ただし第3条第2項については、昭和42年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し昭和44年12月15日に支給すべき期末手当より適用する。

(期末手当の内払)

2　この条例による改正前の東能勢村報酬及び費用弁償条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和44年12月15日を支給日とする期末手当はこの条例による改正後の東能勢村報酬及び費用弁償条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年9月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例による改正前の東能勢村報酬及び費用弁償条例の規定に基づいて、既に支払われた報酬は、それぞれ改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日より施行し、第1条の規定は、昭和46年10月1日より適用し、第2条は、昭和46年6月15日に支給すべき期末手当より適用する。

(報酬等の内払)

2　この条例による改正前の東能勢村報酬及び費用弁償条例の規定に基づき、すでに支払われた報酬及び期末手当は、改正後の東能勢村報酬及び費用弁償条例の規定による報酬及び期末手当の内払いとみなす。

この条例は、公布の日より施行し、昭和47年4月1日より適用する。

この条例は、公布の日より施行し、昭和48年4月1日より適用する。

1　この条例は、公布の日より施行する。

2　村議会議長、同副議長及び同議員については昭和48年12月1日より適用し他の役職員については昭和49年4月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　この条例による改正前の東能勢村報酬及び費用弁償条例の規定に基づき、既に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の東能勢村報酬及び費用弁償条例の規定による、報酬及び期末手当の内払いとみなす。

この条例は、公布の日より施行し、昭和50年4月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年11月1日より適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づき支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日より施行し、昭和52年4月1日より適用する。

この条例は、公布の日より施行し、昭和53年4月1日より適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。ただし別表第1の改正規定は、昭和54年1月1日から適用する。

(期末手当の特例)

2　昭和53年12月に改正後の条例第6条第2項の規定に基づいて支給される議長、副議長及び議員の期末手当の額が、改正前の条例第6条第2項の規定に基づいて支給された期末手当の額を下回るときは、改正後の条例第6条第2項の規定にかかわらず、昭和53年12月の議長、副議長及び議員の期末手当の額は、改正前の条例第6条第2項の規定により支給された額とする。

3　前項の規定の適用を受ける議長、副議長及び議員の昭和54年3月の期末手当の額は、改正後の条例第6条第2項の規定にかかわらず同項の規定により支給されることとなる期末手当の額から昭和53年12月に改正前の条例第6条第2項の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例第6条第2項の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額との差額を控除して得た額とする。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基づき支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例による改正前の豊能町報酬及び費用弁償条例の規定に基づき既に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の豊能町報酬及び費用弁償条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日より適用する。ただし、町議会議長、同副議長及び同議員については、昭和59年4月1日より適用する。

(報酬の内払い)

2　改正前の条例に基づき既に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日より適用する。ただし、町議会議長、同副議長及び同議員については、昭和62年10月1日より適用する。

(報酬の内払い)

2　改正前の条例の規定に基づき支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。ただし、町議会議長、同副議長、同議員の報酬月額及び期末手当の改正規定については、公布の日から施行し、平成2年4月1日より適用する。

(報酬等の内払い)

2　この条例による改正前の豊能町報酬及び費用弁償条例の規定に基づき既に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の豊能町報酬及び費用弁償条例の規定による報酬及び期末手当の内払いとみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日より施行する。ただし、町議会議長、同副議長、同議員の期末手当の改正規定については、公布の日から施行し、平成3年4月1日より適用する。

2　この条例による改正前の豊能町報酬及び費用弁償条例の規定に基づき既に支払われた期末手当は、改正後の豊能町報酬及び費用弁償条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、町議会議長、同副議長、同議員の報酬の改正規定は、平成5年1月1日から適用する。

(報酬等の内払い)

2　この条例による改正前の豊能町報酬及び費用弁償条例(以下「改正後の条例」という。)を適用する場合においては、改正前の豊能町報酬及び費用弁償条例の規定に基づき支給された報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の豊能町報酬及び費用弁償条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(期末手当に関する特例)

2　平成5年12月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第6条第2項の規定にかかわらず、この条例による改正前の豊能町報酬及び費用弁償条例第6条第2項の規定により算定した額とする。

3　平成5年12月に期末手当を支給された町議会議長、同副議長及び同議員に対して平成6年3月に支給すべき期末手当に関する改正後の条例第6条第2項の規定の適用については、同項中「100分の50」とあるのは「100分の40」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の豊能町報酬及び費用弁償条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(期末手当に関する特例)

2　平成6年12月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第6条第2項の規定にかかわらず、この条例による改正前の豊能町報酬及び費用弁償条例第6条第2項の規定により算定した額とする。

3　平成6年12月に期末手当を支給された町議会議長、同副議長及び同議員に対して平成7年3月に支給すべき期末手当に関する改正後の条例第6条第2項の規定の適用については、同項中「100分の50」とあるのは「100分の40」とする。

この条例は、平成9年10月1日から施行する。

この条例は、平成10年1月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の豊能町報酬及び費用弁償条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する出張及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する出張のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該出張のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した出張については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条第2項の改正規定は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条第2項の改正規定は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条第2項の改正規定は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は平成15年1月1日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する改正後の豊能町報酬及び費用弁償条例第6条第2項の規定の適用については、同項中「6か月」とあるのは「3か月」と、「5か月」とあるのは「2か月15日」と、「3か月」とあるのは「1か月15日」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成15年12月1日から、第2条の規定は平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年9月1日から施行する。

(豊能町職員旅費条例の一部改正)

2　豊能町職員旅費条例(平成11年豊能町条例第1号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。(後略)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、この条例の施行の際、現に在任する農業委員会の委員の任期満了の日(豊能町農業委員会の選挙による委員の全員が全てなくなったときは、そのなくなった日)の翌日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。(後略)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の豊能町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、令和2年4月1日から適用する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の豊能町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、令和5年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。