2　協議会の委員の定数は、次の各号に定めるところによる。

3　前項に定めるもののほか、協議会に関して必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　精神・結核医療給付金の額は、前項各号に掲げる医療に要する費用の額から、当該医療について、法の規定により受けることができる給付により負担される額、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定により負担される額、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定により負担される額その他の法令により受けることができる給付により負担される額を控除した額とする。

3　被保険者が第1項各号に掲げる医療を受けたときは、当該被保険者が保険医療機関又は保険薬局に支払うべき当該医療に要した費用について、精神・結核医療給付金として当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し支給すべき額の限度において、当該世帯主に代わり、当該保険医療機関又は保険薬局に支払うことができる。

4　前項の規定による支払いがあったときは、世帯主に対し精神・結核医療給付金の支払があったものとみなす。

2　町は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために次に掲げる事業を行う。

3　前2項に定めるもののほか、保健事業に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項に規定する賦課額を決定する場合において、1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項に規定する基礎賦課額を決定する場合において、1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項の場合における地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額を算定する場合においては、同法第313条第9項中雑損失に係る部分の規定を適用しないものとする。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　町長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　前項に規定する賦課額を決定する場合において、1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　町長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　前項に規定する賦課額を決定する場合において、1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　町長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　前項に規定する賦課額を決定する場合において、1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　町長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、すみやかに告示しなければならない。

2　前項に規定する保険料の納期の末日が、日曜日又は銀行法施行令(昭和57年政令第40号)第5条第1項各号に掲げる日のいずれかに当たるときは、それぞれの日の翌日を納期の末日とみなす。

3　次条の規定により、保険料額の算定を行ったときは、普通徴収に係る保険料の納期を定め、これを通知しなければならない。

2　保険料の賦課期日後に納付義務が消滅した場合における当該納付義務者に係る第11条、第20条、第29条若しくは第32条の3の額又は次条第1項各号に定める額若しくは同条第5項各号に定める額、第37条の2第1項に定める額、同条第5項に定める額、第37条の3第1項各号に定める額、同条第6項各号に定める額若しくは第37条の4第1項に定める額の算定は、その納付義務が消滅した日(法第6条第1号から第8号までの規定のいずれかに該当したことにより納付義務が消滅した場合においては、その消滅した日が月の初日であるときに限り、その前日とする。)の属する月の前月まで、月割をもって行う。

2　第13条第2項及び第3項の規定は、前項各号ア及びイに規定する額(前項に規定する第1号の1人当たり軽減額、第2号の1人当たり軽減額及び第3号の1人当たり軽減額)の決定について準用する。この場合において、同条第2項及び第3項の規定中「保険料率」とあるのは「額」(「第1号の1人当たり軽減額、第2号の1人当たり軽減額及び第3号の1人当たり軽減額」)と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第11条」とあるのは「第20条」と、「66万円」とあるのは「26万円」と、前項中「第13条」とあるのは「第22条」と読み替えるものとする。

4　第1項及び第2項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第11条」とあるのは「第29条」と、「66万円」とあるのは「17万円」と、第2項中「第13条」とあるのは「第31条」と読み替えるものとする。

5　次の各号に該当する納付義務者に対して課する保険料の賦課額のうち子ども・子育て支援納付金賦課額は、第32条の3の子ども・子育て支援納付金賦課額から、それぞれ、当該各号に定める額を減額して得た額(当該減額して得た額が3万円を超える場合には、3万円)とする。

6　第32条の5第2項及び第3項の規定は、前項各号アからウまでに規定する額(前項に規定する第1号の1人当たり軽減額、第2号の1人当たり軽減額及び第3号の1人当たり軽減額)の決定について準用する。この場合において、第32条の5第2項及び第3項の規定中「保険料率」とあるのは「額」(「第1号の1人当たり軽減額、第2号の1人当たり軽減額及び第3号の1人当たり軽減額」)と読み替えるものとする。

2　第13条第3項の規定は、前項に規定する額の決定について準用する。この場合において、同条第3項の規定中「保険料率」とあるのは、「額」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第13条」とあるのは「第22条」と、前項中「第13条第3項」とあるのは「第22条第3項」と読み替えるものとする。

4　第1項及び第2項の規定は、子ども・子育て支援納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「子ども・子育て支援納付金賦課額」と、「第13条」とあるのは「第32条の5」と、第2項中「第13条第3項」とあるのは「第32条の5第3項」と読み替えるものとする。

5　当該年度において、第36条に規定する基準に従い保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に未就学児がある場合における当該未就学児に係る当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額とする。

6　第13条第3項の規定は、前項に規定する額の決定について準用する。この場合において、同条第3項の規定中「保険料率」とあるのは、「額」と読み替えるものとする。

7　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第5項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第36条第1項各号」とあるのは「第36条第3項の規定により読み替えられた同条第1項各号」と、「第13条」とあるのは「第22条又は第25条」と、前項中「第13条第3項」とあるのは「第22条第3項」と読み替えるものとする。

8　第5項及び第6項の規定は、子ども・子育て支援納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第5項中「基礎賦課額」とあるのは「子ども・子育て支援納付金賦課額」と、「第36条第1項各号」とあるのは「第36条第5項各号」と、「第13条」とあるのは「第32条の5」と、第6項中「第13条第3項」とあるのは「第32条の5第3項」と読み替えるものとする。

2　第13条第2項の規定は、前項各号に定めるところにより算定した額の決定について準用する。この場合において、第13条第2項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第11条」とあるのは「第20条」と、「66万円」とあるのは「26万円」と、第2項中「第13条」とあるのは「第22条」と読み替えるものとする。

4　第1項及び第2項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「規定する出産被保険者をいう。以下同じ。」とあるのは「規定する出産被保険者(介護納付金賦課被保険者である者に限る。)をいう。以下この項において同じ。」と、「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第11条」とあるのは「第29条」と、「66万円」とあるのは「17万円」と、第2項中「第13条」とあるのは「第31条」と読み替えるものとする。

5　第1項及び第2項の規定は、子ども・子育て支援納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「子ども・子育て支援納付金賦課額」と、「被保険者均等割」とあるのは「被保険者均等割及び18歳以上被保険者均等割」と、「第11条」とあるのは「第32条の3」と、「66万円」とあるのは「3万円」と、第2項中「第13条」とあるのは「第32条の5」と読み替えるものとする。

6　当該年度において、第36条に規定する基準に従い保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に出産被保険者がある場合における当該世帯の納付義務者に対して課する保険料の賦課額のうち基礎賦課額は、当該減額後の第11条の基礎賦課額から、次の各号の合算額を減額して得た額(当該減額して得た額が66万円を超える場合には、66万円)とする。

7　第13条第2項の規定は、前項各号に定めるところにより算定した額の決定について準用する。この場合において、第13条第2項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

8　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第6項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第11条」とあるのは「第20条」と、「66万円」とあるのは「26万円」と、「第36条第1項各号」とあるのは「第36条第3項の規定により読み替えられた同条第1項各号」と、第7項中「第13条」とあるのは「第22条」と読み替えるものとする。

9　第6項及び第7項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第6項中「出産被保険者」とあるのは「出産被保険者(介護納付金賦課被保険者である者に限る。以下この項において同じ。)」と、「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第11条」とあるのは「第29条」と、「66万円」とあるのは「17万円」と、「第36条第1項各号」とあるのは「第36条第4項の規定により読み替えられた同条第1項各号」と、第7項中「第13条」とあるのは「第31条」と読み替えるものとする。

10　第6項及び第7項の規定は、子ども・子育て支援納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第6項中「基礎賦課額」とあるのは「子ども・子育て支援納付金賦課額」と、「被保険者均等割」とあるのは「被保険者均等割及び18歳以上被保険者均等割」と、「第11条」とあるのは「第32条の3」と、「66万円」とあるのは「3万円」と、「第36条第1項各号」とあるのは「第36条第5項各号」と、第7項中「第13条」とあるのは「第32条の5」と読み替えるものとする。

2　第32条の5第3項の規定は、前項に規定する額の決定について準用する。この場合において、同条第3項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

3　町長は、保険料の納付義務者が納期限までにその保険料を納付しなかったことについてやむを得ない理由があると認める場合には、第1項の延滞金額を減免することができる。

2　前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収の猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、町長に提出しなければならない。

2　前項の規定によって保険料の減免を受けようとする者は、納期限日までに次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して町長に提出しなければならない。

3　第1項の規定によって保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、ただちにその旨を町長に申告しなければならない。

2　前項の届出に当たり、特例対象被保険者等の雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第17条の2第1項第1号に規定する雇用保険受給資格者証又は同令第19条第3項に規定する雇用保険受給資格通知の提示を求められた場合においては、これを提示しなければならない。

2　前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

3　第1項の規定による届出は、出産被保険者の出産の予定日の6月前から行うことができる。

4　第1項の規定にかかわらず、町長が、出産被保険者について第1項各号に掲げる事項及び第2項各号に掲げる書類において明らかにすべき事項を確認することができるときは、第1項の規定による届出を省略させることができる。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(豊能町国民健康保険税条例の廃止)

2　豊能町国民健康保険税条例(昭和35年豊能町条例第2号)は、廃止する。

(一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

3　一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和48年豊能町条例第31号)の一部を次のように改正する。

(経過措置)

4　この条例の施行前に出産した被保険者に係る出産育児一時金、この条例の施行前に死亡した被保険者に係る葬祭費及びこの条例の施行前に医療を受けた被保険者に係る精神・結核医療給付金については、なお従前の例による。

5　この条例の施行前にした行為及びこの条例の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

6　この条例の施行前に廃止前の豊能町国民健康保険税条例(昭和35年条例第2号)の規定により課し、又は課すべきであった国民健康保険税については、なお従前の例による。

(公的年金等所得に係る保険料の減額賦課の特例)

7　当分の間、世帯主又はその世帯に属する被保険者若しくは特定同一世帯所属者が、前年中に所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得(以下「公的年金等所得」という。)について同条第4項に規定する公的年金等控除額(年齢65歳以上である者に係るものに限る。)の控除を受けた場合における第36条の規定の適用については、同条第1項第1号中「第314条の2第1項に規定する総所得金額(」とあるのは「第314条の2第1項に規定する総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算した金額から15万円を控除した金額によるものとし、」と、「同法第313条第3項」とあるのは「地方税法第313条第3項」と、「110万円」とあるのは「125万円」とする。

(延滞金の割合の特例)

8　当分の間、第40条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(保険料の減免の特例)

9　当分の間、第43条第1項第2号による保険料の減免については、同号中「該当する者(資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限る。)」とあるのは、「該当する者」とする。

(保険料率の特例)

10　令和元年度から令和5年度までの保険料に限り、各年度分に係る第13条、第22条及び第31条に規定する保険料率については、決算剰余金等を賦課総額に充当した額に相当する率及び額を市町村標準保険料率からそれぞれ控除することができる。

(令和元年度分における介護納付金賦課額)

11　令和元年度分の保険料に限り、第29条の規定の適用については、同条中「所得割額及び被保険者均等割額の合算額」とあるのは「所得割額及び被保険者均等割額の合算額並びに当該世帯につき算定した世帯別平等割額」とし、第31条の規定の適用については、同条第1項各号列記の部分を次のとおりとする。

(新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金)

12　給与等(所得税法第28条第1項に規定する給与等をいい、健康保険法第3条第6項に規定する賞与を除く。以下同じ。)の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症(以下「新型コロナウイルス感染症」という。)に感染したとき又は発熱等の症状があり新型コロナウイルス感染症の感染が疑われるときに限る。)は、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、傷病手当金を支給する。

13　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除して得た額(その額が健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する額を超えるときは、当該30分の1に相当する額)(それらの額に、5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げた額)の3分の2に相当する額(その額に50銭未満の端数があるときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときはこれを1円に切り上げた額)とする。

14　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

15　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、附則第13項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、附則第10項及び第11項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の豊能町国民健康保険条例の規定は、令和2年度以後の年度分の保険料について適用し、令和元年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の豊能町国民健康保険条例附則第12項から第15項までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。ただし、第4条から第6条までの規定及び附則第4項の規定は、同年1月1日から施行する。

(経過措置)

4　第4条の規定による改正後の豊能町国民健康保険条例附則第8項、第5条の規定による改正後の豊能町介護保険条例附則第7条及び第6条の規定による改正後の豊能町後期高齢者医療に関する条例附則第2項の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。ただし、附則第12項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊能町国民健康保険条例の規定は、令和3年度以後の年度分の保険料について適用し、令和2年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例中第4条第1項の改正規定及び次項の規定は令和4年1月1日から、その他の規定は同年4月1日から施行する。

(出産育児一時金に関する経過措置)

2　第4条第1項の改正規定の施行の日前に出産した被保険者に係る豊能町国民健康保険条例第4条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(未就学児の被保険者均等割額の減額に関する経過措置)

3　この条例による改正後の第37条の2の規定は、令和4年度以後の年度分の保険料について適用し、令和3年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る豊能町国民健康保険条例第4条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の豊能町国民健康保険条例の規定は、令和5年度以後の年度分の保険料について適用し、令和4年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第37条の3の規定は、令和5年度分の保険料のうち令和6年1月以後の期間に係るもの及び令和6年度以後の年度分の保険料について適用し、令和5年度分のうち令和5年12月以前の期間に係るもの及び令和4年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の豊能町国民健康保険条例の規定は、令和6年度以後の年度分の保険料について適用し、令和5年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にした行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(令和6年政令第260号)第9条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の豊能町国民健康保険条例の規定は、令和6年度分の保険料のうち令和6年12月以後の期間に係るもの及び令和7年度以後の保険料について適用し、令和6年度分のうち令和6年11月以前の期間に係るもの及び令和5年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の豊能町国民健康保険条例の規定は、令和7年度以後の年度分の保険料について適用し、令和6年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の豊能町国民健康保険条例の規定は、令和8年度以後の年度分の保険料について適用し、令和7年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。