2　その所得の生じた年の翌年の1月1日以後に支払った条例第2条に規定する者に係る地方税法第314条の2第1項第2号に規定する医療費の金額の合計額が前条の規定によって計算したその所得の額の100分の5に相当する額と10万円とのいずれか低い額(第1号に掲げる場合において、その額が同号に掲げる額に満たないときは、同号に掲げる額)を超えるに至ったときは、その超えるに至った日以後にその者が受けた医療に係る医療費については、同年の1月1日から当該医療を受けた日の前日までの間に支払ったその者に係る同条第1項第2号に規定する医療費の金額の合計額(次の各号に掲げる場合には、その合計額から当該各号に掲げる額を控除した額)と200万円(第1号に規定する医療費控除額に相当する額がある場合には、200万円からその額を控除した額)とのいずれか低い額を前条の規定によって計算したその所得の額から控除するものとする。

2　歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う医療機関における前項の規定の適用については、歯科診療及び歯科診療以外につき、それぞれ別の医療機関とみなす。

3　対象者が同一の月に同一の医療機関において入院及び入院以外の療養を受けた場合における第1項の規定の適用については、入院及び入院以外の療養は、それぞれ別の医療機関について受けたものとみなす。

4　対象者が同一の月に支払った一部自己負担額を合算した額が3,000円を超える場合は、当該合算した額から3,000円を控除した額を助成する。

5　前項の助成を受けようとする者は、重度障害者医療費助成申請書(様式第1号)に支払った一部自己負担額に関する証拠書類を添えて町長に申請しなければならない。

2　条例第3条第3項ただし書の規定による医療費の助成を受けようとする者は、重度障害者医療費助成申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

3　前項の申請書には、当該医療について条例第3条第1項に規定する医療に関する給付が行われたことを証明した書類、医療に要した費用に関する証拠書類その他町長が必要と認める書類を添付しなければならない。ただし、豊能町国民健康保険条例(平成30年豊能町条例第29号)の規定による被保険者である場合はこの限りでない。

2　町長は、前項に規定する申請があったときは、その資格を審査し、重度障害者医療証(様式第3号。以下「医療証」という。)を交付する。

3　医療証の有効期限は毎年10月31日とする。

4　医療証の交付を受けている者(以下「受給者」という。)は、医療証の有効期間が満了したときは、速やかにその医療証を町長に返還しなければならない。

2　前項の申請があったときは、条例第4条第2項の規定を準用する。

2　受給者は、前項の規定により医療証の再交付を受けた後、紛失した医療証を発見したときは、速やかに、その医療証を町長に返還しなければならない。

2　条例第8条第1項及び第2項の届出は、資格変更届又は資格喪失届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

2　町長は、災害その他特別の事情がある場合において、特に必要があると認めるときは、この規則の規定による申請書又は届出に添えなければならない書類を省略させ、又はこれに代わるべき他の書類を添えて提出させることができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和49年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第3条に規定する児童相談所、精神薄弱者更生相談所その他の機関又は精神科の専門の医師に於て、次の各号の一の受給資格の認定を受けている者について、その者から昭和49年3月31日までに条例第5条の規定による申請があつた場合には、その者の精神薄弱の程度についての判定は、当該児童相談所又は精神薄弱者更生相談所に於てなされたものとみなす。

3　前項による判定の有効期間は別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の豊能町身体障害者及び精神薄弱者の医療費の助成に関する条例施行規則第2条第5号の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、昭和63年7月1日から施行する。

この規則は、平成2年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、改正前の規則に基づき作成された様式は、なお当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。ただし、第5条の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし第2条第4号は平成10年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の規則で定める様式により作成した用紙は、当分の間、所要を調整した上、この規則による改正後の規則で定める様式として使用することができる。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年1月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年10月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊能町身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例施行規則第5条の規定は、平成16年7月1日以後の申請について適用し、同日前の申請については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年11月1日から施行する。(後略)

(経過措置)

3　(前略)改正後の豊能町身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例施行規則の規定については、この規則の施行の日以後に係る医療費について適用し、施行日前に係る医療費については、なお従前の例による。

6　この規則の施行の際現に旧規則により提出されている申請書は、新規則の様式により提出されたものと見なす。

この規則は、平成18年7月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条の規定は、平成24年7月1日以後の申請について適用し、同日前の申請については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の豊能町乳幼児等の医療費の助成に関する条例施行規則の規定、第2条の規定による改正後の豊能町ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則の規定及び第3条の規定による改正後の豊能町身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例施行規則の規定については、この規則の施行の日以後に係る医療費について適用し、同日前に係る医療費については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の規則で定める様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規則による改正後の規則で定める様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(豊能町身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例施行規則等の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の豊能町重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「新重度障害者医療費助成条例施行規則」という。)の規定、第2条の規定による改正後の豊能町乳幼児等の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「新乳幼児等医療費助成条例施行規則」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の豊能町ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「新ひとり親家庭医療費助成条例施行規則」という。)の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に係る医療費について適用し、同日前に係る医療費については、なお従前の例による。

3　新重度障害者医療費助成条例施行規則第9条第1項第1号、新乳幼児等医療費助成条例施行規則第7条第1項第1号及び新ひとり親家庭医療費助成条例施行規則第10条第1項第1号に規定する精神病床への入院に係る給付については、施行日以後に新たに対象となる対象者について適用し、施行前に係る対象者については、平成33年3月31日までは、なお従前の例による。

4　この規則による改正前の規則で定める様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規則による改正後の規則で定める様式により作成した用紙として使用することができる。

(準備行為)

5　新重度障害者医療費助成条例施行規則第10条から第13条までの規定及び新ひとり親家庭医療費助成条例施行規則第11条から第15条までの規定による必要な手続その他の行為は、この規則の施行前においても、新重度障害者医療費助成条例施行規則第10条から第13条までの規定及び新ひとり親家庭医療費助成条例施行規則第11条から第15条までの規定の例により行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定の施行の日から平成31年6月30日までの期間に係る第2条の規定による改正後の豊能町重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則第4条の規定の適用については、同条中「同一生計配偶者」とあるのは所得税法等の一部を改正する等の法律(平成29年法律第4号)第1条の規定による改正前の所得税法第2条第1項第33号に規定する「控除対象配偶者」とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条の規定は、令和2年以後の年の所得による助成の制限について適用し、令和元年以前の年の所得による助成の制限については、なお従前の例による。

この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和8年10月1日から施行する。