2　宿舎、食事、制服その他生活に必要な施設等の全部又は一部が職員に支給される場合においては、別に条例で定めるところにより、その相当額をその職員の給料から控除する。

2　前項の給料表(以下「給料表」という。)は第26条に規定する職員以外のすべての職員に適用するものとする。

3　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、等級別基準職務表(別表第3)に定めるとおりとし、同表に掲げる職務に相当する職務として規則で定めるものは、それぞれの職務の級に分類するものとする。

4　任命権者は、給料表の適用を受けるすべての職員の職務を各給料表の級のいずれかに格付しなければならない。

5　法第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、前項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、勤務時間条例第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

6　豊能町一般職の任期付職員の採用に関する条例(平成30年豊能町条例第1号。以下「任期付職員採用条例」という。)第2条又は第3条の規定により任期を定めて採用された職員(以下「任期付職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

7　任期付職員採用条例第4条の規定により任期を定めて採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の給料月額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、勤務時間条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により定められる職員の号給が他の職員との均衡を著しく失すると認めるときは、これらの規定にかかわらず、その者の号給を決定することができる。

2　前項の規定により職員を降格させる場合(法第28条の2第4項に定める「他の職への降任等」に該当するものを除く。次項において同じ。)には、当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

2　職員を降格させた場合におけるその者の号給は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、降格した日の前日に受けていた号給に対応する規則で定める降格時号給対応表の降格後の号給欄に定める号給とする。

3　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

4　前3項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

2　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、55歳(医療職給料表の適用を受ける職員にあつては、57歳)を超える職員の第1項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に優秀である場合又は優秀である場合に行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するものとする。

4　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

5　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その事実が生じた日の属する月の末日まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により、給料を支給する場合であつて、前条に規定する月の1日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その月の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。

2　前項の規定による管理職手当は、その職員の給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主として、その職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、前項第1号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき13,000円、前項第2号から第5号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に当該期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

5　前各項に規定するもののほか、扶養親族の数の変更に伴う支給額の改定その他扶養手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の10(東京都の特別区に属する地域に在勤する職員にあつては100分の20)を乗じて得た額とし、医療職適用の医師にあつては月額15万円以内と定める。

2　住居手当の月額は、次に定める額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあつては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

4　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

5　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6か月を超えない範囲内で1か月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあつては、1か月)をいう。

6　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は町長が定める。

2　前項の規定により減額すべき給与額の計算については、第18条の4の規定を準用する。

2　定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

3　前2項の規定にかかわらず、勤務時間条例第4条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第3項の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当りの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。ただし、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第3条及び第4条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間が1か月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間条例第7条の2第1項に規定する時間外代休時間を指定された場合において、当該時間外代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　休日において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当りの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日給として支給する。ただし正規の勤務時間外に勤務をしても休日勤務手当は支給されない。

3　前2項において「休日」とは、勤務時間条例第9条に規定する休日をいう。

2　前項の勤務は、第17条から第18条の2までの勤務に含まれないものとする。

3　12月29日から翌年の1月3日までの休日において宿直勤務又は日直勤務を行つた職員については、規則で定める額を加算して支給することができる。

2　前項に規定する場合のほか、管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午後10時から翌日の午前5時までの間(週休日等に含まれる時間を除く。)であつて正規の勤務時間以外の時間に勤務をした場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額(前2項に規定する勤務に従事する時間を考慮して規則で定める勤務をした職員にあつては、それぞれその額に100分の150を乗じて得た額)とする。

4　前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、6月に支給する場合には100分の125、12月に支給する場合には100分の127.5を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の125」とあるのは「100分の70」と、「100分の127.5」とあるのは「100分の72.5」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもの並びに同表以外の給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該給料表につき規則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に必要な事項は、規則で定める。

2　前項に規定する期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行う場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3　前項の規定により一時差止処分を行う旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、通知をすべき内容を告示することをもつて通知に代えることができる。この場合においては、その告示した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

4　一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7　任命権者は、―時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

8　任命権者は、一時差止処分を行おうとする場合は、あらかじめ、町長に通知しなければならない。一時差止処分を取り消した場合も、同様とする。

9　前各項に規定するもののほか、第2項の書面及び第7項の説明書の様式その他一時差止処分に関し必要な事項は、町長が定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に町長が定める基準にしたがつて定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第22条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは、「第23条第3項」と読み替えるものとする。

5　第2項の割合は、第1項の規定による期間における職員の勤務時間による割合と勤務成績による割合とを考慮して定める。

6　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第22条の2中「前条第1項」とあるのは「第23条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第23条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第5項第3号において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(第23条第1項に規定する町長が定める日をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　第4条から第8条まで、第13条及び第14条の3の規定は、任期付短時間勤務職員には適用しない。

2　職員が結核性疾患にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされた時は、法律に定めのある場合を除くほか、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当、地域手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職されたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当並びに地域手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当、住居手当及び地域手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　職員が分限条例第2条第2号又は第3号に掲げる事由に該当して休職にされたとき(次項に掲げるときを除く。)は、その休職の期間中、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の70以内を支給することができる。

6　職員が分限条例第2条第3号に掲げる事由に該当して休職にされた場合で、その原因である災害が公務上の災害又は通動による災害であると認められるときは、その休職の期間中、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

7　法第28条第2項又は豊能町職員分限条例(昭和26年豊能町条例第50号。以下「分限条例」という。)第2条の規定により、休職された職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前6項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

8　第2項、第3項、第5項及び第6項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第22条第1項に規定する基準日前1か月以内に退職し、又は死亡したときは、その支給日に当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、町長が定める職員についてはこの限りでない。

9　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第22条の2及び第22条の3の規定を準用する。この場合において、第22条の2中「前条第1項」とあるのは、「第27条第8項」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する遺族で給与を受くべき順位は、前項各号の順位により、第2号に掲げる者の間においては、同号に掲げる順位による。ただし、第2号に掲げる者の間においては職員の死亡当時主としてその収入によつて生計を維持していたものを先にし、なお父母については養父母を先にし、実父母を後にする。

3　前項の規定により給与を受くべき同順位の者が2人以上ある場合においては、その受くべき給与の額を、その人数により等分してこれを支給する。

4　第1項の遺族のない場合においては、葬祭を行つた者に対して、第27条の3の規定により遺族に支給する給与金の2分の1以内を支給することができる。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

2　職員が公務により死亡し、負傷し若しくは疾病にかかり又は公務による負傷者若しくは疾病により死亡し若しくは障害となつたために、支給する公務災害補償に関しては、これに関する新たな事項を規定する条例が制定されるまでの間は、なお従前の例による。

3　昭和35年4月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により同年3月31日において、その者が受けていた、給与月額(村長が別に定める旧給料月額で、以下「旧給料月額」という。)に対応する附則別表の切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応する給料表(その者がこの条例の施行に伴い切替日において適用を受けることとなつた改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」別表に掲げる給料表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号俸とし、その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号俸がないときは、直近上位の額とする。前項の規定により職員が受けるべきであつた旧給料月額が切替前日に於いて現に受けていた給料を超えるときは、その部分については次の昇給期間において、村長が別に定める範囲で延伸する。

4　附則第3項のほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は、村長が定める。

(給与の内払い)

5　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、既に職員に支払われた切替日以後、この条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

6　第27条の2の規定は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第57条に規定する単純な労務に雇用される職員及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第37条に規定する職員について準用する。

(給料月額に関する特例)

7　平成22年4月1日から平成26年3月31日までの間における職員の給料月額は、第3条の規定(豊能町一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成18年豊能町条例第6号)附則第7条の規定により給料として支給される額を含む。)その他給料月額の決定に係る規定にかかわらず、これらの規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる給料月額から、当該給料月額の100分の5に相当する額を減じた額とする。ただし、職員の退職手当に関する条例(昭和52年豊能町条例第2号)の規定による退職手当の額の算定の基礎となる給料月額については、この限りでない。

8　昭和49年度に限り、第22条の規定による期末手当のほか、―般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行日(以下「施行日」という。)に在職する職員に対して施行日から起算して10日以内に期末手当を支給する。

9　前項の規定による、期末手当の額は、施行日において、職員が受けるべき給料の月額等の合計額(第22条の規定により支給される期末手当の額の計算の基礎となる給料の月額その他の額の合計額を算定する場合の例により算定した額をいう。)に100分の30を乗じて得た額に、昭和49年3月2日から施行日までの間における、その者の在職期間に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。

10　前項の規定する在職期間の算定に関し、第22条第2項を準用する。この場合において、第22条第2項中「基準日以前3か月以内(基準日が12月1日であるときは、6か月以内)の期間」とあるのは、「昭和49年3月2日から施行日までの間」とする。

(平成12年3月に支給する期末手当の特例)

11　平成12年3月に支給する期末手当に係る第22条第2項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは、「100分の25」とする。

(平成13年3月に支給する期末手当の特例)

12　平成13年3月に支給する期末手当に係る第22条第2項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは、「100分の35」とする。

(平成14年3月に支給する期末手当の特例)

13　平成14年3月に支給する期末手当に係る第22条第2項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

(平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当の特例)

14　平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第22条第2項及び第3項並びに第23条第2項の規定の適用については、第22条第2項中「100分の140」とあるのは「100分の125」と、同条第3項中「「100分の140」とあるのは「100分の75」」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の70」」と、第23条第2項第1号中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」とする。

(平成24年4月1日における特定の職務の級の切替え等)

15　平成24年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級が行政職給料表の4級であつた職員のうち町長が定める職員については、切替日においてその者の属する職務の級を同表の3級に切り替えるものとする。この場合において、その者の切替日における号給は、切替日の前日に受けていた号給と同じ額の号給(同じ額の号給がないときは、直近下位の額の号給)とする。

(平成26年4月1日から平成29年3月31日までの間の給料月額に関する特例)

16　平成26年4月1日から平成29年3月31日までの間における職員(再任用職員を除く。)の給料月額は、第3条の規定(豊能町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成24年豊能町条例第6号)附則第2項の規定により給料として支給される額を含む。)その他給料月額の決定に係る規定にかかわらず、これらの規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる給料月額から、給料月額に当該職員に適用される次の表の左欄に掲げる給料表及び同表の中欄に掲げる職務の級の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める割合を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。ただし、第22条の規定による期末手当の額、第23条の規定による勤勉手当の額及び職員の退職手当に関する条例の規定による退職手当の額の算定の基礎となる給料月額については、この限りでない。

(給料月額等に関する特例措置)

17　新たにこの条例の適用を受けることとなつた職員であつて、大阪府職員の身分を併せ持つ者(以下「併任職員」という。)の給料月額は、第3条及び第4条の規定にかかわらず、その者が引き続き職員の給与に関する条例(昭和40年大阪府条例第35号。以下「府条例」という。)の適用を受けたものとした場合との権衡を失しないよう、町長が別に決定することができる。

18　府条例第3条第1項第4号に規定する給料表の適用を受ける職員から新たにこの条例の適用を受けることとなつた者の給料月額は、第3条及び第4条の規定にかかわらず、その者が引き続き府条例の適用を受けたものとした場合との権衡を失しないよう、町長が別に決定することができる。

19　併任職員に支給する地域手当は、第14条の2の規定にかかわらず、その者が引き続き府条例の適用を受けたものとした場合との権衡を失しないよう、町長が別に決定することができる。

20　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第22項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第3条第4項の規定により当該職員の属する職務の級及び第4条並びに第9条第2項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

21　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

22　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であつて、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第24項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第20項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第26項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

23　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第3条第4項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第3条第4項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

24　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第20項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第22項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

25　附則第22項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第20項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

26　附則第20項の規定の適用を受ける職員に対する法第27条第2項及び第49条第1項の規定の適用については、法第27条第2項中「この法律」とあるのは「この法律若しくは豊能町一般職の職員の給与に関する条例附則第20項の規定による降給」とする。

27　附則第20項から前項までに定めるもののほか、附則第20項の規定による給料月額、附則第22項の規定による給料その他附則第20項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用するものとする。

(改正後の職務の等級)

2　職員の昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)における職務の等級は、切替日の前日において改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定によりその者が属していた職務の等級とし、切替日以後、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、新たに給料表の適用を受ける職員となつた者の等級は、改正前の条例の規定により、当該適用の日において、その者が属していた職務の等級とする。

3　給料の切替表による切替(別紙のとおり)

(給与の内払い)

4　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、既に職員に支払われた切替日以降、この条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

(改正後の職務の等級)

2　職員の昭和36年10月1日(以下「切替日」という。)における職務の等級は、切替日の前日において改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定によりその者が属していた職務の等級とし、切替日以後、この条例施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、新たに給料表の適用を受ける職員となつた者の職務の等級は、改正前の条例の規定により当該適用の日において、その者が属していた職務の等級とする。

3　給料の切替表による切替(別紙のとおり)

(給与の内払い)

4　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、既に職員に支払われた切替日以降、この条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。ただし第20条の改正規定は、昭和38年4月1日から適用する。

(号俸の切り替え)

2　昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定の適用を受ける職員(次項に規定する職員を除く)の切替日における号俸は、附則別表第1の切替表(以下「切替表」という。)のその者の旧号俸に対応する切替表に定める号俸とする。

3　前項の職員のうち、その者の旧号俸が切替表に期間の定めのある号俸である職員で切替において旧号俸を受けていた期間が、その者の旧号俸に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和38年1月1日、同年4月1日又は同年7月1日のうち、切替日から起算して、当該期間とその者の切替日において、旧号俸を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)に、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における俸給月額は、その者の旧号俸に対応する切替表の暫定俸給月額の欄に掲げる額とする。

(旧号俸を受けていた期間の通算)

4　附則第2項の規定により、切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第9条第1項の規定の適用については、その者が旧号俸を受けていた期間(その者の旧号俸が切替表に期日の定めのある号俸であるときは、旧号俸を受けていた期間から、当該旧号俸に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

(旧号俸を受けていた期間の特例)

5　附則別表第2に掲げられている号俸と号俸を同じくする旧号俸を受ける職員に対する附則第3項及び附則第4項の規定の適用については「旧号俸を受けていた期間」とあるのは「旧号俸を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。

(施行日までの異動)

6　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに俸給表の適用を受ける職員となつた者及びその受ける号俸に異動のあつた職員の切り替えについては、国家公務員の例による。

(規則への委任)

7　附則第1項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

(給与の内払い)

8　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。この場合において改正前の条例の規定に基づいて支払われた期末手当及び勤勉手当のうち、改正後の条例の規定により支給されることとなる期末手当及び勤勉手当の額を超える部分は、改正後の条例の規定により支給されることとなる期末手当及び勤勉手当の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。ただし第9条第1項、第3項、第23条第2項中前段及び第27条第2項、第3項、第4項の改正規定は、昭和37年10月1日から適用する。

(昇給期間の短縮)

2　昭和37年9月30日に於いて、一般職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の一部を改正する条例(昭和38年条例第2号)による改正前の条例の規定により、附則別表に掲げられている号俸を受けていた職員に対する昭和38年10月1日(以下「切替日」という。)同日に於いて、改正前の条例第9条第1項又は第3項ただし書きの規定により、昇給した職員にあつては、この条例の施行日(以下「施行日」という。)以降に於ける最初の条例第9条第1項又は第3項ただし書きの規定の適用については、同条第1項中「12月」とあるのは「9月」と同条第3項ただし書き中「24月」とあるのは「21月」と「18月」とあるのは「15月」とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者等の号俸の調整)

3　切替日から施行日の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級又はその受ける号俸に異動があつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日に於ける号俸及びそれらを受けることとなる期間については、他の職員との均衡上必要と認められる限度に於いて、村長の定める所により必要な調整を行うことが出来る。

(切替日前の異動者等の号俸等の調整)

4　昭和37年10月1日から切替日の前日までの間において、職務の等級を異にして異動した職員及び村長が定めたこれに準ずる職員の切替日に於ける号俸又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をした場合との均衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(規則への委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

(給与の内払い)

6　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。ただし、第1条及び第2条並びに第6条、第7条の規定については、昭和40年4月1日から適用する。

(職務の等級の切替)

2　旧等級が別表第1に掲げられている職員の切替日における職務の等級は、旧等級に対応する同表に定める職務の等級とする。

(昇給期間の短縮)

3　昭和37年9月30日において、附則別表第3に掲げられている号俸を受けていた職員及び同表に号俸の掲げられている職務の等級の最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員で、一般職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の一部を改正する条例(昭和39年3月31日東能勢村条例第15号による改正前の条例の規定により、附則別表第3に掲げられている号俸を受けていた職員に対する切替日(昭和39年10月1日において昇給規定)同日に於いて改正前の条例第9条第1項又は第3項ただし書きの規定により、昇給した職員にあつては、この条例の施行日(以下「施行日」という。)以降における最初の昇給規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で条例の定めるものを除き、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。

4　前項の規定の適用により、昭和39年10月1日に昇給することとなる6月短縮職員のうち、当該昇給、昇給前の号俸又は俸給月額を受けていた期間が、前項の規定により短縮された昇給規定に定める期間を超える職員で昭和39年10月2日以降における最初の昇給規定の適用については、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号俸等)

5　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは俸給月額及びそれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

6　昭和32年4月1日から切替日の前日までの間において、職務の等級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びそれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動などをしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

7　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、条例及び規則に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払い)

8　改正前の条例の規定に基づいて切替日から、この条例の施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

9　附則第1項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

この条例は、地方公務員法の一部を改正する法律(昭和40年法律第71号)附則第1条本文の規定による同法の施行の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条から第7条まで並びに附則第5項から附則第8項までの規定は、昭和41年1月1日から施行する。

2　第1条から第3条までの規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定は、昭和40年9月1日から適用する。

(昇給期間の短縮)

3　昭和37年9月30日において、附則別表に掲げられている号俸を受けていた職員で切替日(昭和40年10月1日において昇給規定(一般職の職員の給与に関する条例第9条第1項第3項ただし書の規定をいう。以下この項において同じ。)により昇給した職員にあつては、この条例の施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもつて、昇給規定に定める期間とする。

(給与の内払い)

4　第1条から第3条までの規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日から、この条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後一般職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

(扶養手当の経過規定)

5　昭和41年1月1日前に新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に一般職の職員の給与に関する条例第14条第1項第1号に掲げる事実が生じた場合において、これらの職員が同日以後それぞれ、その者が職員となつた日又は同号に掲げる事実が生じた日から15日以内に同項の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る事実に係る扶養手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。

(期末手当及び勤勉手当の経過規定)

6　第4条から第7条までの規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例第23条の規定の昭和41年3月1日における適用については同条第1項第1号中「12月以内」と、あるのは「11箇月17日以内」とする。

7　第4条から第7条までの規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例第22条及び第23条の規定の昭和41年6月1日における適用については、第22条第2項各号列記以外の部分中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」と同項第1号及び第2号中「6月」とあるのは「5箇月17日」と同項第2号及び第3号中「3月」とあるのは「2箇月17日」と第23条第1項第2号中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」とする。

(規則への委任)

8　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。