2　この条例において「実施機関」とは、町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

2　前項の規定は、法第74条第2項に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。

3　実施機関は、第1項に規定する事項を届け出た個人情報ファイルについて、当該実施機関がその保有をやめたとき、又はその個人情報ファイルが法第74条第2項第9号に該当するに至ったときは、遅滞なく、町長に対しその旨を通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を15日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　保有個人情報の開示は、実施機関が指定する日時及び場所において行うものとする。

2　法第87条第1項の規定による写しの交付(同項の規定により実施機関が定める方法を含む。)により保有個人情報の開示を受ける者は、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を15日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を15日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　代理人は、本人に代わって前項の規定による申出(以下「是正の申出」という。)をすることができる。

2　法第77条第2項の規定は、是正の申出をする者について準用する。

2　審査会は、委員5人以内で組織する。

3　委員は、個人情報保護制度に関し識見を有する者のうちから町長が任命する。

4　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　委員は、再任されることができる。

6　審査会は、この条例の規定による実施機関からの諮問に応じて審査を行うため必要があるときは、実施機関の職員、審査請求人その他関係者に対して、出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。この場合において、何人も、審査会に対し、その提示された保有個人情報の開示を求めることができない。

7　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

8　審査会の行う審査請求に係る調査審議の手続は、公開しない。

9　前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営について必要な事項は、町長が別に定める。

2　実施機関は、次のいずれかに該当する場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、審議会に諮問することができる。

3　審議会は、個人情報保護制度の運営に関する重要事項について、実施機関に意見を述べることができる。

4　審議会は、委員8人以内で組織する。

5　委員は、町民及び個人情報保護制度に関し識見を有する者のうちから町長が任命する。

6　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

7　委員は、再任されることができる。

8　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

9　前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営について必要な事項は、町長が別に定める。

2　前項の規定は、豊能町の区域外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に実施機関が保有している個人情報ファイルについての改正後の豊能町個人情報の保護に関する法律施行条例第3条第1項の規定の適用については、同項中「保有しようとする」とあるのは「保有している」と、「あらかじめ」とあるのは「この条例の施行後遅滞なく」とする。

3　この条例の施行の際現に改正前の豊能町個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)第13条(旧条例第20条第3項、第23条第4項又は第26条第2項において準用する場合を含む。)、第20条第1項、第23条第1項若しくは第2項又は第26条第1項の規定によりなされている開示請求、訂正請求、利用停止請求又は苦情の申出については、なお従前の例による。

4　この条例の施行の際現に旧条例第30条第1項の規定により豊能町個人情報保護審査会に対してなされている諮問は、法第105条第3項において読み替えて準用する同条第1項の規定によりなされた諮問とみなす。

5　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、旧条例第31条1項の規定による豊能町個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)の委員である者は、施行日において第18条3項の規定により豊能町個人情報保護審査会の委員に任命されたものとみなし、その任期は、同条第4項の規定にかかわらず、その者の旧審査会の委員としての残任期間と同一の期間とする。

6　施行日の前日において、旧条例第32条1項の規定による豊能町個人情報保護審議会(以下「旧審議会」という。)の委員である者は、施行日において第19条5項の規定により豊能町個人情報保護審議会の委員に任命されたものとみなし、その任期は、同条第6項の規定にかかわらず、その者の旧審議会の委員としての残任期間と同一の期間とする。

7　この条例の施行の際現に旧条例第2条第2号に規定する実施機関(以下「旧実施機関」という。)の職員である者若しくは施行日前に旧実施機関の職員であった者に係る旧条例第12条に規定する職務上知り得た旧条例第2条第1号に規定する個人情報(以下「旧個人情報」という。)を他人に知らせ、若しくは不当な目的に使用してはならない義務又は施行日前に旧条例第11条第2項の委託を受けた事務に従事していた者に係る同条第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)に規定するその事務に関して知り得た旧個人情報を他人に知らせ、若しくは不当な目的に使用してはならない義務については、施行日以後も、なお従前の例による。

8　この条例の施行日前に旧審査会又は旧審議会の委員であった者に係る旧条例第31条第7項又は第32条第7項に規定する職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、施行日以後も、なお従前の例による。

9　この条例の施行の際現に旧実施機関の職員である者又は施行日前に旧実施機関の職員であった者若しくは第11条第2項の委託を受けた事務に従事していた者が、正当な理由がないのに、施行日前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第2条第4号に規定する個人情報ファイルを施行日以後に提供をしたときは、2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処する。

10　前項に規定する者が、その業務に関して知り得た施行日前において旧実施機関が保有していた旧個人情報を施行日以後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する。

11　前2項の規定は、豊能町の区域外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。

12　この条例の施行日前にした行為(デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第10条第1項に規定する行為を除く。)及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(豊能町情報公開条例の一部改正)

13　豊能町情報公開条例(平成16年豊能町条例第3号)の一部を次のように改正する。

(豊能町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正)

14　豊能町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例(平成27年豊能町条例第19号)の一部を次のように改正する。

(豊能町暴力団排除条例の一部改正)

15　豊能町暴力団排除条例(平成25年豊能町条例第25号)の一部を次のように改正する。