(趣旨)

第1条　この規則は、町長が管理する情報の開示等に係る豊能町情報公開条例(平成16年豊能町条例第3号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則の用語の意義は、条例の定めるところによる。

(開示請求の手続)

第3条　条例第6条第1項に規定する請求書は、情報開示請求書(様式第1号)とする。

(情報開示決定通知書等)

第4条　条例第11条第1項に規定する書面は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書面とする。

(情報開示決定等期間延長通知書等)

第5条　条例第12条第2項に規定する書面は、情報開示決定等期間延長通知書(様式第7号)とする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第6条　条例第14条第1項及び第2項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項(第2号に掲げる事項にあっては、同条第2項に該当する場合に限る。)とする。

(情報の開示方法等)

第7条　条例第15条第2項に規定する規則で定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。

(写しの交付に要する費用)

第8条　条例第16条第2項に規定する情報の写しの作成及び送付に要する費用の額は、別表のとおりとする。

(諮問をした旨の通知)

第9条　条例第18条の規定による通知は、情報公開審査会諮問通知書(様式第11号)により行うものとする。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等の通知)

第10条　条例第19条において準用する条例第14条第3項の規定による通知は、審査請求に係る第三者に関する情報開示決定通知書(様式第12号)により行うものとする。

(協力を要請する出資法人等)

第11条　条例第30条に規定する規則で定めるものは、町が基本金その他これに準ずるものの4分の1以上の額を出資している法人又は町が当該年度において、300万円以上の額の補助金等を交付している団体とする。

(運用状況の公表)

第12条　条例第33条の規定による運用状況の公表は、開示請求の件数、開示及び不開示の件数、審査請求の件数その他必要な事項を広報紙に掲載することにより行うものとする。

(細則)

第13条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。