(目的)

第1条　この条例は、町が保有する情報の開示を請求する権利を保障するとともに、情報の開示に関し必要な事項を定めることにより、町民の知る権利を尊重し、町の諸活動を町民に説明する責務が全うされるようにするとともに、町民参加による公正で民主的な開かれた町政の推進を図ることにより、町政への町民の信頼を深め、もって地方自治の本旨に即した町政の発展に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、情報の適正な管理に努めるとともに、情報の開示を請求する町民の権利が十分に保障されるようこの条例を解釈し、運用しなければならない。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより情報の開示を請求(以下「開示請求」という。)しようとするものは、情報公開制度の趣旨に基づいた適正な開示請求に努めるとともに、情報の開示を受けたときは、これによって得た情報を、この条例の目的に即し適正に使用しなければならない。

(開示請求権)

第5条　何人も、実施機関に対し、開示請求をすることができる。

(開示請求の手続)

第6条　前条の規定による開示請求は、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出して行わなければならない。

(情報の開示義務)

第7条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該情報を開示しなければならない。

(部分開示)

第8条　実施機関は、開示請求に係る情報の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に、かつ、情報の開示の趣旨が損なわれない程度に分離できるときは、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第9条　実施機関は、開示請求に係る情報に不開示情報(第7条第7号に掲げる情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該情報を開示することができる。

(情報の存否に関する情報)

第10条　実施機関は、開示請求に対し、当該開示請求に係る情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、当該情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第11条　実施機関は、開示請求に係る情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第12条　前条第1項及び第2項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第13条　開示請求に係る情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して30日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがある場合には、前条第1項及び第2項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第14条　開示請求に係る情報に町、国等及び開示請求者以外のもの(以下この条、第18条及び第19条において「第三者」という。)に関する内容が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る情報の表示その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第15条　実施機関は、開示決定をしたときは、開示請求者に対し、速やかに、当該開示決定に係る情報を開示しなければならない。

(費用負担)

第16条　この条例の規定に基づく情報の開示に係る手数料は、無料とする。

(救済手続)

第17条　開示決定等又は開示請求に係る不作為について、審査請求があった場合は、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、第20条第1項に規定する豊能町情報公開審査会(同項を除き、以下「審査会」という。)に当該審査請求に対する裁決について諮問しなければならない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外等)

第17条の2　開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法第9条第1項の規定は、適用しない。

(諮問をした旨の通知)

第18条　第17条第1項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げるものに対し、当該諮問をした旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第19条　第14条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(情報公開審査会)

第20条　第17条第1項の規定による諮問に応じて審査するため、豊能町情報公開審査会を設置する。

(審査会の調査権限)

第21条　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等に係る情報の提示を求めることができる。この場合において、何人も、審査会に対し、その提示された情報の開示を求めることができない。

(意見の陳述)

第22条　審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(意見書等の提出)

第23条　審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(提出資料の閲覧等)

第24条　審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧又は写しの交付(以下「閲覧等」という。)を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があると認めるときでなければ、当該閲覧等を拒むことができない。

(調査審議手続の非公開)

第25条　審査会の行う審査請求に係る調査審議の手続は、公開しない。

(答申書の送付等)

第26条　審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、当該答申の内容を公表するものとする。

(総合的な情報公開に関する施策の充実)

第27条　実施機関は、この条例に定める情報の開示のほか、情報の公表及び提供その他情報公開に関する施策の充実を図り、町民に対する情報公開の総合的な推進に努めなければならない。

(情報の公表及び提供)

第28条　実施機関は、町政に関する情報を積極的に公表するとともに、町民の求めに応じ、町民が必要な情報を提供するよう努めなければならない。

(会議の公開)

第29条　実施機関は、実施機関の附属機関(地方自治法第138条の4第3項の規定に基づき設置された附属機関をいう。)その他これに類する機関の会議の公開に努めなければならない。

(出資法人等への協力要請)

第30条　実施機関は、町が出資している法人又は町が補助金、交付金、負担金その他の財政的援助(以下「補助金等」という。)を行っている団体で規則で定めるものに対し、この条例の趣旨に即し、その経営状況その他補助金等に係る情報を公開するよう協力を要請するものとする。

(情報の目録の作成及び閲覧)

第31条　実施機関は、情報の管理体制の整備を図るとともに、情報の検索に必要な目録を作成し、一般の閲覧に供するものとする。

(他の制度との調整)

第32条　この条例は、法令又は他の条例等の規定により、情報の閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他写しの交付の手続が定められている場合は、適用しない。

(運用状況の公表)

第33条　町長は、毎年度1回各実施機関におけるこの条例の運用状況を取りまとめ、公表しなければならない。

(委任)

第34条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。