(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第202条の規定に基づき、監査委員に関し必要な事項を定めるものとする。

(議員のうちから選任される監査委員)

第2条　監査委員は、町議会議員のうちから選任しない。

(定例監査)

第3条　監査委員は、法第199条第4項に規定する監査を毎年10月1日から翌年3月末日までの間に行わなければならない。

(臨時監査)

第4条　監査委員は、法第199条第5項による監査を行うときは、あらかじめ、その日時を町長に通知しなければならない。

(請求又は要求に基づく監査)

第5条　監査委員は、法第75条第1項、同法第98条第2項又は同法第243条の2の8第3項の規定による請求があったとき又は法第199条第6項及び第7項の規定による要求があったときは、それぞれ申請を受理した日から7日以内に着手しなければならない。

(財政援助を与えているもの等に対する監査)

第6条　監査委員は、法第199条第7項の規定による監査を行うときは、あらかじめ監査の日時を当該監査を受ける者に通知しなければならない。

(出納の例月検査及び指定金融機関等の監査)

第7条　法第235条の2第1項の規定による出納の例月検査は、毎月25日に行う(その日が休日に当たるときは、順次繰下げる。)。ただし、特別の事情があるときは、その期日を変更することができる。

(決算等の審査)

第8条　法第233条第2項及び法第241条第5項の規定により決算及び書類が審査に付されたときは、40日以内に意見を付けて町長に送付しなければならない。

(公表の方法)

第9条　監査委員が行う公表については、豊能町公告式条例(昭和25年豊能町条例第2号)に定める公示の例による。

(書類の保管及び事務引継)

第10条　監査委員は、監査に関する書類を必要と認める期間保管しなければならない。

(事務局の設置)

第11条　法第200条第2項の規定に基づき、監査委員に事務局を置く。

(監査事項の委任)

第12条　監査委員は、この条例の定めるもののほか、監査の対象並びに期日の決定及びその結果の判定、報告、通知、公表、その他監査委員の職務執行につき必要な事項は、監査委員の合議によりこれを決する。