2　協議会は、関係市町の教育委員会が行う、府費負担教職員の任免、給与の決定、休職及び懲戒並びに研修に関する事務(前項各号に掲げるものを除く。)の管理及び執行について、連絡調整を図る。

2　会長の任期は、2年とする。

3　会長は、非常勤とする。

4　会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指定した委員が会長の職務を代理する。

5　会長が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認めるとき又は会長に職務上の義務違反その他会長たるに適しない非行があると認めるときは、協議会の会議において、任期中においてもこれを解任することができる。

6　会長が任期の途中において会長の属する市又は町の教育委員会の教育長でなくなったときは、その後任者をもって充て、その任期は前任者の残任期間とする。

2　委員は、非常勤とする。

3　委員に事故があるとき又は委員が欠けたときは、当該委員の属する市又は町の教育委員会事務局の職員が、当該委員の職務を代理する。

2　事務局に、事務局長その他必要な職員を置く。

3　事務局長は、会長の属する市又は町の教育委員会事務局の職員のうちから会長が選任する。

4　職員(事務局長を除く。)は、関係市町の教育委員会事務局の職員のうちから、当該職員の属する市又は町の教育委員会の同意を得て会長がこれを選任する。

5　職員の定数及び当該各関係市町別の配分については、協議会の会議においてこれを定める。この場合においては、少なくとも各関係市町1人を配分するものとする。

6　会長は、職員が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認めるとき又は職員に職務上の義務違反その他職員たるに適しない非行があると認めるときは、当該職員の属する市又は町の教育委員会の同意を得て、これを解任することができる。

2　職員(事務局長を除く。)は、上司の指揮を受け、協議会の事務に従事する。

2　2人以上の委員から会議の目的たる事項を示して会議の招集の請求があるときは、会長はこれを招集しなければならない。

3　会議開催の場所及び日時は、会議に付議すべき事件とともに、会長があらかじめこれを委員に通知しなければならない。

2　会長は、協議会の会議の議長となる。

3　協議会の会議の議事は、会長及び委員全員の一致をもって決するものとする。ただし、第7条第1項及び第5項に基づく決定については、委員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

4　前3項に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、協議会の会議で定める。

2　幹事会は、会長及び委員4人をもってこれを組織する。

3　幹事会の議事その他幹事会の運営に関し必要な事項は、規程により定める。

2　部会の議事その他部会の運営に関し必要な事項は、規程により定める。

2　前項の協議により定めた市又は町以外の関係市町の教育委員会は、同項の協議による定めがあったときは、直ちにその旨を公表しなければならない。この場合において、当該条例等について公表を要するものがあるときは、併せてこれを公表するものとする。

3　第1項の条例等が改廃された場合においては、当該市又は町の教育委員会は、その旨を速やかに他の関係市町の教育委員会に通知するものとし、他の関係市町の教育委員会は、当該条例等について公表を要するものがあるときは、直ちにこれを公表するものとする。

2　前項の規定により各関係市町が負担すべき額は、各関係市町の長が、遅くとも年度開始前までにその協議により決定しなければならない。この場合においては、各関係市町の長は、あらかじめ協議会に、協議会が要する経費の見積りに関する書類(事業計画案その他財政計画の参考となるべき書類を含む。)を求めるものとする。

3　各関係市町は、前項の規定による負担金を、年度開始後直ちに協議会に交付しなければならない。

2　協議会の会計年度は、地方公共団体の会計年度による。

3　第1項の規定により歳入歳出予算が協議会の会議を経たときは、会長は、当該歳入歳出予算の写しを速やかに各関係市町に送付しなければならない。この場合においては、会長は、当該歳入歳出予算の実施計画、当該年度の事業計画その他財政計画の参考となるべき事項に関する書類をこれに添えなければならない。

2　関係市町の長は、前項の規定による申出があった場合においては、直ちに協議を行い、協議会に係る既定予算の補正を必要と認めるときは、第17条第2項の規定による負担金について補正すべき額を決定する。

3　前項の規定により関係市町の長が負担金の額の補正を決定するときは、前3条の規定の例により、これを行うものとする。この場合においては、第17条第2項中「前項の規定により」とあるのは「負担金の額の補正のため」と、「遅くとも年度開始前までに」とあるのは「速やかに」と、同条第3項中「年度開始後直ちに」とあるのは「直ちに」と、前条第1項中「毎会計年度歳入歳出予算を調製し、年度開始前に」とあるのは「補正予算を調製し、速やかに」と読み替えるものとする。

2　協議会に属する現金は、会長が協議会の会議を経て定める銀行その他の金融機関に、これを預け入れなければならない。

2　協議会出納員は、会長の命を受けて協議会の出納その他の会計事務を掌る。

3　会長は、その事務の一部を協議会出納員に委任することができる。

2　前項の規定により決算が協議会の会議の認定を経たときは、会長は、当該決算の写しを速やかに各関係市町の長に送付しなければならない。この場合においては、会長は、証書類の写し、当該年度の事業報告書その他必要な書類をこれに添えなければならない。

2　協議会は、前項の財産を管理する場合においては、各関係市町が協議して定めた市又は町の当該管理に関する条例等を各関係市町の当該管理に関する条例等とみなして、当該管理を、その定めるところにより行うものとする。この場合においては、第16条第2項及び第3項の規定を準用する。

3　協議会の予算の執行に伴う財産の取得及び処分並びにこれらの管理に関しては、前2項の規定にかかわらず、関係市町の長が協議して定めるものを除いては、協議会が定めるところによりこれを行うものとする。

2　会長の属する市又は町の監査委員は、毎会計年度終了後2月以内に協議会の出納を検査する。この場合においては、当該監査委員は、監査の結果に関する報告を関係市町の長に提出しなければならない。

2　各関係市町の長は、必要があると認めるときは、協議会の出納を検閲することができる。

2　前項の費用弁償等の額及び支給方法は、規程でこれを定める。

2　前項の決算の写しの送付を受けた各関係市町の長は、同項の規定による決算を各関係市町の監査委員の審査に付し、その意見を付けて各関係市町の議会の認定に付さなければならない。

2　前項の規程のうち公表を要するものがあるときは、会長は直ちに各関係市町の教育委員会に当該規程を送付し、これを公表することを求めることができる。

1　この規約は、平成24年4月1日から施行する。

2　この規約の施行後、会長が選任されるまでの間の会長の職務については、豊中市教育委員会の委員長が行うものとする。

3　協議会が設けられた年度の予算に関しては、第19条第1項中「年度開始前に」とあるのは「速やかに」と読み替えるものとする。

1　この規約は、平成27年4月1日から施行する。

2　この規約の施行の日(以下「施行日」という。)以後、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)附則第2条の規定に基づきなお従前の例により教育委員会の委員長が在籍する市又は町がある場合におけるこの規約による変更後の大阪府豊能地区教職員人事協議会規約(以下「変更後の規約」という。)第7条第1項の規定の適用については、同項中「教育長」とあるのは「教育長(教育委員会の委員長が在籍する市又は町にあっては、教育委員会の委員長)」とする。

3　施行日以後、改正法附則第2条の規定に基づきなお従前の例により教育委員会の委員長が在籍する市又は町の教育委員会の委員長が会長である場合における変更後の規約の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる変更後の規約の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

4　この規約の施行の際、施行日の前日において会長であった者が、施行日に改正法の規定による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により会長の属する市又は町の教育委員会の委員長でなくなった場合における施行日以後の会長は、施行日の前日における会長が属していた市又は町の教育委員会の教育長とする。この場合において、当該市又は町の教育委員会の教育長は、施行日において変更後の規約第7条第1項の規定に基づき会長に選任されたものとみなす。

5　前項の場合において、施行日以後最初に選任された会長の任期は、変更後の規約第7条第2項の規定にかかわらず、平成28年3月31日までとする。

この規約は、平成29年4月1日から施行する。