2　校長は、特に必要と認めるときは、教育委員会の承認を受けて別に学期又は休業日を定めることができる。

2　校長は、学芸会、運動会等の学校行事を休業日に行うための変更については、教育委員会に届出るものとする。

2　前項の講師の職名は、教諭(指導専任)とする。

3　第1項の講師は、学校教育法第37条第16項(同法第49条において準用する場合を含む。)に規定する講師の職務を行う。

2　職員会議においては、校務に関する事項について教職員間の意志疎通、共通理解の促進、教職員の意見交換等を行う。

3　校長は、職員会議を招集し、主宰する。

2　首席は、教諭、養護教諭及び栄養教諭のうちから、教育委員会が命ずる。

3　首席は、校長の学校運営を助け、その命を受け、一定の校務を整理し、児童又は生徒(以下「児童等」という。)の教育をつかさどる。

4　首席の職務に関する事項は、教育委員会が別に定める。

2　指導教諭、指導養護教諭及び指導栄養教諭は、それぞれ教諭、養護教諭及び栄養教諭のうちから、教育委員会が命ずる。

3　指導教諭は児童等の教育をつかさどり、指導養護教諭は児童等の養護をつかさどり、指導栄養教諭は児童等の栄養の管理及び指導をつかさどり、それぞれ専門的な知識や経験を活用し、教職員の指導力の向上を図る。

4　指導教諭、指導養護教諭及び指導栄養教諭の職務に関する事項は、教育委員会が別に定める。

2　小学校に、生徒指導主事を置くことができる。

3　中学校に生徒指導主事及び進路指導主事を置く。ただし特別の事情のあるときは、この限りでない。

4　12学級以上の規模の学校に、司書教諭を置く。ただし、特別の事情のあるときは、この限りではない。

2　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導助言に当たる。

3　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項を管理し、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

5　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

6　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館に係る専門的職務に従事する。

2　第4条に規定する教務主任等のうち、保健主事及び司書教諭を除くものは、教諭のうちから校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

3　保健主事は教諭又は養護教諭のうちから校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

4　司書教諭は有資格者及び司書教諭講習を修了し有資格者となった教諭のうちから校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　前項に規定する主任等は、教諭のうちから校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　主幹は、事務職員をもつて、これに充てる。

3　主幹は、上司の指揮を受け、担任事務をつかさどる。

2　主査は、事務職員又は学校栄養職員をもつて、これに充てる。

3　主査は、上司の指揮を受け、担任事務をつかさどる。

2　副主査は、事務職員及び学校栄養職員をもつて、これに充てる。

3　副主査は、上司の指揮を受け、担任事務をつかさどる。

2　主事は、事務職員をもつて、これに充てる。

3　主事は、上司の指揮を受け、事務をつかさどる。

2　技師は、学校栄養職員をもつて、これに充てる。

3　技師は、上司の指揮を受け、学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる。

2　前項各号に掲げる事項のうち重要又は異例であると認められる事項の処理については、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

2　前項に規定する計画には、特に児童及び生徒(以下「生徒」という。)の安全を確保するための措置が講ぜられていなければならない。

2　校長は、前項の規程を教育委員会に届け出なければならない。

2　校長は、教育委員会の指示に基づいて学級を編成しなければならない。

2　前項に定める一貫教育課程の編成に当たつては、省令第79条の11の規定に基づき、中学校併設型小学校の校長及び小学校併設型中学校の校長との間で協議するものとする。

2　統括校長は、小中一貫校の校長のうちから、教育委員会が命ずる。

3　統括校長は、小中一貫校を代表し、小中一貫校間に関する事項について協議、調整の上、決定を行う。

2　副校長は、校長を助け、その命を受けて校務をつかさどり、所属職員を監督する。

2　前項の規定による出席停止の命令は、次の各号に定める手続きにより教育委員会が命ずる。

3　校長は、教育委員会の指示に基づいて、出席停止の命令に係る児童生徒の出席停止の期間における学習の支援その他教育上必要な措置を講じなければならない。

2　中学校においては、府内で行われる対外運動競技に学校教育活動として参加することができる。ただし、近畿大会及び全国大会については、次に定めるところによりそれぞれ年1回に限り参加することができる。

3　前2項の対外運動競技とは、国、地方公共団体若しくは学校体育団体の主催又はこれらと関係競技団体の共同主催で開催される大会とする。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、体力に優れ競技水準の高い生徒については、広く国民のうちから競技水準の高い者を選抜して行う全国大会に参加することができる。

5　学校教育活動以外の運動競技会に児童・生徒が参加するに当たつては、校長は、保護者に対し適切な指導をするとともに参加の把握をしなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和41年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現に改正後の豊能町立小学校及び中学校の管理運営に関する規則(以下「新規則」という。)に規定する教務主任・学年主任・保健主事・生徒指導主事・進路指導主事の職務に相当する職務を教育委員会又は校長から命ぜられている者は、昭和56年3月31日までの間、新規則により、教務主任・学年主任・保健主事・生徒指導主事・進路指導主事にそれぞれ命ぜられたものとみなす。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第2条は平成11年4月1日より適用する。

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。