(1)　学校教育及び社会教育に関する基本方針を定めること。

(2)　保育に関する基本方針を定めること。

(3)　文化財保護の基本方針を定めること。

(4)　学校その他の教育機関の設置及び廃止に関すること。

(5)　学校その他の教育機関の管理の一般方針を定めること。

(6)　1件10万円を超える教育財産の取得について町長に申し出ること。

(7)　事務局職員及び学校その他の教育機関の職員の人事の基本方針を定めること。

(8)　府費負担教職員の服務の監督の一般方針を定めること。

(9)　教育委員会及び教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。

(10)　教育長、事務局職員及び学校その他の教育機関の職員の分限及び懲戒を行うこと。

(11)　事務局職員及び学校その他の教育機関の職員の研修の一般方針を定めること。

(12)　教育委員会規則その他教育委員会の定める規程の制定又は改廃に関すること。

(13)　議会の議決を経るべき事件の議案の意見聴取について回答すること。

(14)　学齢生徒及び学齢児童の就学すべき学校の区域を設定し又はこれを変更すること。

(15)　社会教育委員、公民館運営審議会委員、図書館協議会委員、文化財保護委員会委員、文化ホール運営協議会委員、学校医、学校歯科医、学校薬剤師及びスポーツ推進委員の委嘱及び解嘱に関すること。

(16)　表彰に関すること。

(17)　争訟に関すること。

(18)　教育その他の教育関係職員の組織する職員団体との重要な交渉に関すること。

(19)　地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「法」という。)第26条の規定による点検及び評価に関すること。

(20)　法第29条に規定する意見の申出に関すること。

(21)　その他委員会が特に必要と認めた事項