(総則)

第1条　町長は、この条例の定めるところにより、公共下水道に係る都市計画下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づき、受益者負担金(以下「負担金」という。)を徴収するものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用賃借若しくは賃貸借による権利(一時使用のため設定された地上権又は使用賃借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

(負担区の決定等)

第3条　町長は、排水区域を土地の状況、事業の実施状況等に応じて負担金を徴収しようとする区域(以下「負担区」という。)を2以上に区分するものとする。

(受益者負担金の額)

第4条　受益者が負担する負担金の額は、負担区に応じて別表に定める1平方メートル当たりの金額に、当該受益者が次条の規定による公告の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で、同条の規定により公告された区域内に存するものの面積を乗じて得た額とする。

(賦課対象区域の決定等)

第5条　町長は、毎年度の当初に、当該年度内に負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第6条　町長は、前条の規定による公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内に存する土地に係る受益者ごとに負担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当する受益者の負担金を減免することができる。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第9条　第5条の公告の日以後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を町長に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。

(延滞金)

第10条　町長は、第6条第2項の納付期日までに負担金を納付しない者があるときは、当該負担金の額にその納付期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該金額が2,000円以上(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)であるときは、当該金額につき年14.5パーセント(当該納付期日の翌日から1月を経過する日までの期間については年7.25パーセント)の割合をもって計算した金額(その額に10円未満の端数があるとき、又はその全額が10円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた額)に相当する延滞金を加算して徴収することができる。

(督促及び督促手数料)

第11条　町長は、負担金を納期限までに納付しない者があるときは、督促状によって納付すべき期限を指定して督促しなければならない。

(委任)

第12条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。