2　この条例において「使用者」とは、下水を公共下水道に排除してこれを使用する者をいう。

3　この条例において「使用月」とは、下水道使用料徴収の便宜上区分されたおおむね1月の期間をいい、その始期及び終期は別に規則で定める。

2　前項の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

2　前項の確認を受けた者が、その確認を受けた事項を変更しようとするときは、あらかじめその変更について書面により届け出て、町長の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響をおよぼすおそれのない変更にあつては、事前にその旨を町長に届け出ることによつて足りる。

2　前項の工事に使用する材料は、その工事の施工前に町長の検査を受け、その承認がなければ使用できない。

3　災害その他非常の場合において、町長が他の市町村長の指定を受けた者に工事を行わせる必要があると認めるときに、他の市町村長の指定を受けた者が排水設備等の新設等の工事を行うことができる。

2　町長が特に必要と認めたときは、前項第1号の条件を備えているもので臨時に指定することができる。

3　その他、指定工事店及び責任技術者に関する事項は規則で定める。

2　町長は、前項の検査をした結果、その工事が法令の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備の新築等を行なつた者に対し検査済証を交付する。

2　前項の手数料は還付しない。ただし、町長において特別の理由があると認めたときはこの限りでない。

2　使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によつてこれをしなければならない。

3　法第11条の3の規定により、くみ取り便所を水洗便所に改造すべきものは、処理区域の公示の日から3年以内にしなければならない。

4　町長は第1項の規定に違反している者に対し相当の期間を定めて、排水設備を設置すべくことを命ずることができる。

5　第1項及び第3項について町長が特別の理由があると認めた者に対しては、期間を延長することができる。

2　製造業又はガス供給業に係る特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者については、前項第1号の規定にかかわらず、次に掲げる基準を適用する。

3　特定事業場から排除される下水が河川その他の公共の水域(湖沼を除く。)に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号。)の規定による環境省令により、当該下水について第1項各号に掲げる項目に関し当該各号に定める水質(前項の規定が適用される場合にあつては前項に定める水質。)より緩やかな水質の排水基準が適用されるときは、当該下水に係る前2項に規定する水質の基準は前2項の規定にかかわらずその排水基準とする。

2　製造業又はガス供給業の用に供する施設から下水を排除して公共下水道を使用する者については、前項第1号から第4号までの規定にかかわらず次の各号に掲げる基準を適用する。

3　前2項各号に掲げる数値は、環境省令、国土交通省令及び大阪府生活環境の保全等に関する条例に定める方法により検出した場合における数値とする。

2　前項の届け出を行なつた者は、規則で定めるところにより、その工事が完了した日から5日以内にその旨を届け出なければならない。

2　特定施設等の設置者は、前項の規定により特定施設等管理者を選任したときは、規則で定めるところにより、選任した日から7日以内にその旨を町長に届け出なければならない。

2　法第12条の3、第12条の4又は第12条の7の規定による届け出をした者は、前項の規定による届け出をしたものとみなす。

2　前項の使用者は、同項の届け出に係る悪質下水の量若しくは水質を変更し、その排除を休止若しくは廃止又は現に休止している場合、その使用を再開しようとするときは、あらかじめ町長に届け出て承認を受けなければならない。

3　前条第2項の規定は、第1項及び第2項の場合準用する。

2　前項の使用料は、毎使用月、納入通知書に基づき集金、持参又は町長が指定する金融機関への払込み若しくは口座振替の方法により徴収する。ただし、町長が必要と認めるときには、2使用月以上一括して徴収することができる。

2　前項により算出した使用料は、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定による消費税の額及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の額に相当する額を加算する。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

3　使用者が排除した汚水の量の算定は、次の各号に定める。

2　町長は、前条の占用の許可を受けた者に対して前項の原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

2　町長は、前項の工事を行なう者に対し公共下水道の機能を維持し又はその構造を保全するため必要な指示をすることができる。

2　前項の規定により許可を受けた者に対しては、この条例の規定を適用する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

2　前項において、施行日前最後の検針日の翌日から、施行日以後最初の検針日までの間における水量については、各日均等に使用したものとみなして、日割りにより算定する。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際、現に公認を受けている排水設備設計業者又は排水設備施行業者については、当然に指定工事店となり、第9条に定める指定工事店指定手数料は、この時に限り徴収しない。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の豊能町下水道条例(以下「新条例」という。)第19条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る使用料について適用し、施行日までの使用に係る使用料については、なお、従前の例による。

3　前項の場合において、新条例第19条第3項第1号に定める場合の使用料の算定の基準となる水道の使用水量は、施行日の直前の計量の日の翌日から施行日以後最初の計量の日までの間は、各日均等に使用したものとみなして算定する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年6月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の豊能町下水道条例(以下「新条例」という。)第19条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る使用料について適用し、施行日までの使用に係る使用料については、なお、従前の例による。

3　前項の場合において、新条例第19条第3項第1号に定める場合の使用料の算定の基準となる水道の使用水量は、施行日の直前の計量の日の翌日から施行日以後最初の計量の日までの間は、各日均等に使用したものとみなして算定する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年6月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の豊能町下水道条例(以下「新条例」という。)第19条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る使用料について適用し、施行日までの使用に係る使用料については、なお、従前の例による。

3　前項の場合において、新条例第19条第3項第1号に定める場合の使用料の算定の基準となる水道の使用水量は、施行日の直前の計量の日の翌日から施行日以後最初の計量の日までの間は、各日均等に使用したものとみなして算定する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の豊能町下水道条例第19条第2項の規定及び第3条の規定による改正後の豊能町水道事業給水条例第23条第1項の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続している使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に使用料又は料金(以下「使用料等」という。)の支払を受ける権利の確定するものの当該確定した使用料等(施行日以後初めて使用料等の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後である使用にあっては、当該確定した使用料等のうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する使用料等を前回確定日(その直前の使用料等の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて使用料等の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の豊能町下水道条例(以下「新条例」という。)第19条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る使用料について適用し、施行日までの使用に係る使用料については、なお、従前の例による。

3　前項の場合において、新条例第19条第3項第1号に定める場合の使用料の算定の基準となる水道の使用水量は、施行日の直前の計量の日の翌日から施行日以後最初の計量の日までの間は、各日均等に使用したものとみなして算定する。

この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に本町に登録した責任技術者である者は、当該責任技術者の登録期間に限り、大阪府下水道協会に登録した責任技術者とみなす。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。