(趣旨)

第1条　この規則は、豊能町営住宅条例(平成10年条例第8号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(入居の申し込み)

第2条　町営住宅に入居しようとする者は、入居申込書(様式第1号)及び町長が必要と認める書類を町長に提出しなければならない。

(資格審査書類の提出等)

第3条　町長は、条例第5条の規定に基づく入居資格の調査のため、入居予定者又は入居補欠者に対して次に掲げる書類を提出又は提示させることができる。

(困窮度の高い者)

第4条　条例第8条第3項に規定する困窮する度合の高い者とは、次の各号のいずれかに該当する者で著しく住宅に困窮する者をいう。

(入居の決定)

第5条　町長は、条例第7条第3項の規定により、町営住宅の入居を決定したときは、必要な条件を付して入居承認書(様式第2号)を交付する。

(請書の提出)

第6条　前条の承認書の交付を受けた入居者は、条例第10条第1項第1号の規定による請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(連帯保証人の要件)

第7条　条例第10条第1項第1号に規定する町長が適当と認める連帯保証人は、次のいずれにも該当する者とする。

(連帯保証人の猶予)

第8条　条例第10条第3項の規定により、連帯保証人の猶予を受けようとする者は、連帯保証人猶予願書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(同居の承認)

第9条　入居者は、条例第11条の規定により、第5条の承認書に記載されている親族で当該町営住宅に引き続き同居している者(以下「入居時からの同居者」という。)以外の者を同居させようとするときは、同居承認申請書(様式第5号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(異動届出)

第10条　入居者は、入居者又は同居者に転出その他の異動が生じたときは、15日以内にその旨を同居者異動届(様式第6号)により町長に届け出なければならない。

(入居の承継)

第11条　入居者が町営住宅を退去し、又は死亡した場合において当該町営住宅に同居している親族が引き続き居住しようとするときは、承継承認申請書(様式第7号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(連帯保証人の変更)

第12条　入居者は、連帯保証人が条例第12条の2第2項各号のいずれかに該当することとなったとき、又は連帯保証人から申出があった連帯保証契約の解除を町長が認めたときは、速やかに連帯保証人を変更し、又は新たに連帯保証人を立てなければならない。

(収入の申告等)

第13条　条例第14条第1項及び第2項に規定する収入の申告は、毎年6月1日現在の入居者及び同居者の前年1年間の総収入を記載した収入申告書(様式第10号)によるものとし、同月末日までに町長に提出しなければならない。

(収入状況の報告請求等)

第14条　町長は、家賃及び敷金の決定、家賃の減額若しくは免除、家賃若しくは敷金の徴収猶予又は収入超過者等の認定の措置について必要があると認めるときは、入居者及び同居者の収入についてその雇用その他の関係人に報告を求め、又は必要な書類を提出させることができる。

(家賃の納付)

第15条　家賃は、毎月分を当該月末までに町長が指定する方法により納付しなければならない。ただし、入居の月に限り条例第10条に定める手続きと同時に納付しなければならない。

(家賃等の減免又は徴収猶予)

第16条　入居者が、条例第15条の規定による家賃の減額若しくは免除又は家賃若しくは敷金の徴収猶予を受けようとするときは、減額・免除・徴収猶予申請書(様式第13号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(用途一部変更の制限)

第17条　法第27条第3項ただし書の規定により、町長が町営住宅を他の用途に併用することを承認する場合は、当該町営住宅の用途併用の目的が、当該町営住宅団地の管理上支障がないと認められる場合に限るものとする。

(模様替又は増築の制限)

第18条　法第27条第4項ただし書の規定により、町長が町営住宅の模様替又は増築を承認する場合は、次に掲げる場合に限るものとする。

(高額所得者の明渡期限延長申請)

第19条　高額所得者が、条例第30条第4項の規定により明渡期限の延長を受けようとするときは、明渡期限延長申請書(様式第16号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(町営住宅の返還)

第20条　入居者が町営住宅を返還しようとするときは、返還届(様式第17号)を町長に提出しなければならない。

(町営住宅使用の申請)

第21条　条例第41条の規定により、町営住宅を使用しようとする社会福祉法人等は、あらかじめ使用許可申請書(様式第18号)を町長に提出しなければならない。

(町営住宅使用許可書の交付)

第22条　町長は、前条の申請書を受け付けたときはこれを審査し、管理上必要があると認めるときは必要な条件を付し、使用許可書(様式第19号)を交付する。