(趣旨)

第1条　この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条第2項の規定により本町が徴収する道路の占用料(以下「占用料」という。)の額及び徴収方法並びに法第73条第2項の規定により本町が徴収する占用料に係る督促手数料及び延滞金の徴収に関し、必要な事項を定めるものとする。

(占用料の額)

第2条　法第39条第2項の規定により町が徴収する占用料の額は、別表のとおりとする。

(占用料の徴収方法)

第3条　占用料は、法第32条第1項又は第3項の規定による許可をした際一括して徴収するものとする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の占用料は、毎年度、当該年度分を当該年度の初めに徴収する。

(占用料の減免)

第4条　町長は、道路の占用が次の各号の一に該当する場合は、占用料を減免することができる。

(占用料の還付)

第5条　既納の占用料は還付しない。ただし、次の各号の一に該当する場合で、既納の占用料が過納となったときは、当該過納となった占用料は還付する。

(督促手数料)

第6条　法第73条第2項の規定による町が徴収する手数料の額は、督促状1通につき50円とする。

(延滞金)

第7条　法第73条第2項の規定による町が徴収する延滞金の額は、納付すべき期限の翌日から占用料の納付の日までの日数に応じ、当該占用料の額が、2,000円以上(1,000円未満の端数があるときはその端数は切り捨てる。)であるときは、年14.5パーセント(当該納付すべき期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.25パーセント)の割合を乗じて計算した額とする。ただし、延滞金の額に100円未満の端数があるときは、その端数を、また全額が500円未満であるときは、その全額を切り捨てるものとする。

(道路予定地の占用料)

第8条　法第91条第2項の道路予定地の占用料については、この条例の規定を準用する。

(委任)

第9条　この条例の施行について必要な事項は、町長が定める。