(趣旨)

第1条　この条例は、土地改良事業に要する費用に充てる、土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第96条の4において準用する法第36条第1項、法第91条第3項及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定による分担金(以下「分担金」という。)並びに法第91条の2第6項の規定による特別徴収金(以下「特別徴収金」という。)の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「土地改良事業」とは、法第2条第2項各号に掲げる土地改良事業(同項第5号に掲げる事業を除く。)で町又は府が施行するものをいう。

(分担金の徴収)

第3条　分担金は、土地改良事業(法第87条の3第1項の規定により府が施行する土地改良事業(以下「機構関連事業」という。)を除く。)により特に利益を受ける者(以下「受益者」という。)から徴収する。

(分担金の額)

第4条　前条の規定により徴収する分担金の総額は、各会計年度において土地改良事業の施行に要する費用の総額に別表に定める負担割合を乗じて得た額とする。

(特別徴収金の徴収)

第5条　特別徴収金は、次の各号に掲げる者から、当該各号に定める場合に徴収する。

(特別徴収金の額)

第6条　前条の規定により徴収する特別徴収金の額は、当該機構関連事業に要する費用の額のうち、法第91条第6項の規定により町が負担する額に、特別徴収金の徴収に係る土地の面積を当該機構関連事業の施行に係る地域内の全ての土地の面積で除して得た割合(これにより難い特別の理由がある場合にあっては、町長が定める割合)を乗じて得た額とする。

(納期)

第7条　分担金及び特別徴収金の納期は、納入通知書の発送があった日から起算して15日以内とする。

(延滞金)

第8条　分担金及び特別徴収金の全額又は一部を納期までに納付しない場合においては、その未納に係る金額に対し、延滞金として当該金額100円につき1日4銭の割合を乗じて得た額を徴収する。

(減免)

第9条　町長は、特別の理由があると認めるときは、分担金及び特別徴収金又は前条の延滞金を減額し、又は免除することができる。

(規則への委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。