2　その他この条例において使用する用語は、特に定めのある場合を除き、浄化槽法(昭和58年法律第43号。以下「法」という。)で使用する用語の例による。

2　浄化槽の設置の対象となる区域は、処理区域とする。

3　第1項の規定にかかわらず、処理区域内の住宅等のうち、建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定による確認済証の交付を受けて新築したものについては、浄化槽の設置の対象としない。ただし、町長が特に必要があると認めるものについては、この限りでない。

2　町長は、前項の規定による申請があったときは設置の可否を決定し、設置を認めた場合は、次に掲げる事項を定めた工事計画を作成し、当該申請を行った所有者(以下「申請者」という。)に通知するものとする。

3　申請者は、工事計画に異議があるときは、町長に対し、変更を求めることができる。

4　工事計画を承認した申請者は、当該工事計画に基づく浄化槽の設置について必要な協力をしなければならない。

2　所有者は、前項の工事が完了したときは、直ちに町長に届け出て検査を受けなければならない。

2　町長は、前項の規定により分担金の額が決定したときは、遅滞なく、当該分担金の額及びその納付期日を所有者に通知しなければならない。

3　町長は、前項の納付通知書により所有者に指定期日までに分担金を一括して納付させるものとする。

2　町長は、所有者が滞納したことについて、やむを得ない事由があると認める場合においては、延滞金の全部又は一部を免除することができる。

2　前項の規定に違反し浄化槽を損傷した場合は、使用者はその損害を賠償しなければならない。

2　使用料は、毎使用月、納入通知書に基づき集金、持参又は町長が指定する金融機関への払込み若しくは口座振替の方法により徴収する。ただし、町長が必要と認めるときは、2使用月以上一括して徴収することができる。

3　使用者が、使用月の中途において浄化槽の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は再開をした場合の使用料は、次のとおりとする。

2　所有者及び使用者は、町長が行う浄化槽の保守点検、清掃等の作業が適正に実施できるよう必要な協力をしなければならない。

2　町長は、前項の規定による申出があった場合は、これを審査し、私設浄化槽(これに附帯する施設で町長が認めるものを含む。)の寄附を受けることを決定したときは、当該申出を行った者にその旨を通知するものとする。

3　前項の規定により町長が寄附を受けた浄化槽は、この条例の規定(分担金に係る部分を除く。)を適用する。

2　前項の協議に基づく浄化槽の移設、撤去又は規模の変更に要した費用は、当該所有者の負担とする。

3　所有者は、住宅等を取り壊そうとするときは、あらかじめ町長に届け出なければならない。

2　浄化槽の使用者に変更があったときは、新たに使用者になった者が、従前の使用者の地位を継承する者とし、第14条第1項の規定に定められた使用料のうち、使用者の変更があった日までに納付すべきものについては、従前の使用者が納付するものとする。

3　前項により地位を継承した者は、遅滞なく、町長に届け出なければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(延滞金の割合等の特例)

2　当分の間、第11条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年6月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の豊能町個別排水処理施設設置及び管理条例別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る使用料について適用し、施行日までの使用に係る使用料については、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の豊能町個別排水処理施設設置及び管理条例附則第2項の規定、第2条の規定による改正後の豊能町営住宅条例附則第6項の規定及び第3条の規定による改正後の豊能町都市計画下水道事業受益者負担に関する条例附則第2項の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の豊能町個別排水処理施設設置及び管理条例附則第2項、第2条の規定による改正後の豊能町営住宅条例附則第6項及び第3条の規定による改正後の豊能町都市計画下水道事業受益者負担に関する条例附則第2項の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第3条の規定は、この条例の施行の日以後に設置の申請があった浄化槽について適用する。