(趣旨)

第1条　この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号。以下「省令」という。)第2条第2号に規定する指定(以下「再生輸送業の指定」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の基準)

第2条　再生輸送業の指定の基準は、次のとおりとする。

(指定の申請)

第3条　再生輸送業の指定を受けようとする者は、一般廃棄物再生輸送業指定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(指定証の交付等)

第4条　町長は、再生輸送業の指定をしたときは、一般廃棄物再生輸送業指定証(様式第2号。以下「指定証」という。)を交付する。

(再生輸送業の変更又は廃止の届出)

第5条　再生輸送業の指定を受けた者(以下「指定業者」という。)は、当該指定に係る事項に変更があったとき、又は事業の全部若しくは一部を廃止したときは、当該事由が生じた日から10日以内に一般廃棄物再生輸送業指定(変更・廃止)届出書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(指定の更新申請及び交付)

第6条　指定業者は、第4条第3項の規定により付された指定の期間満了後も引き続き再生輸送業の指定を受けようとするときは、当該期間の満了日の1月前までに、第3条各号に掲げる書類を添えて、一般廃棄物再生輸送業指定更新申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(指定証の再交付等)

第7条　指定業者は、指定証を亡失し、又は破損したときは、速やかに一般廃棄物再生輸送業指定証再交付申請書(様式第5号)を町長に提出して、指定証の再交付を受けなければならない。

(遵守事項)

第8条　指定業者は、再生輸送の業務を第三者に委託してはならない。ただし、町長が適当と認める場合にあっては、この限りでない。

(指定の取消し等)

第9条　町長は、指定業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて事業の全部若しくは一部を停止させることができる。

(指定証の返還)

第10条　指定業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに指定証を町長に返還しなければならない。

(帳簿の作成及び保存)

第11条　指定業者は、再生輸送について一般廃棄物の種類ごとに、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に定める事項を記載した帳簿を作成しなければならない。

(報告)

第12条　指定業者は、毎年4月から翌年3月までの1年間における再生輸送に関し、一般廃棄物の種類ごとに、次に掲げる事項を記載した報告書を作成し、同年5月31日までに町長に提出しなければならない。

(補則)

第13条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。