2　会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

4　審議会は、会長が招集し、会長が議長となる。

5　審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

6　審議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長が決する。

7　会長は、必要に応じて、会議に委員以外の者を出席させ、説明若しくは意見を聴き、又は調整を行うことができる。

2　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員は、再任されることができる。

2　部会は、会長が指名する委員で組織する。

3　部会に部会長を置き、部会に属する委員のうちから会長が指名する。

4　部会長は、部会における審議状況及び結果を審議会に報告しなければならない。

2　条例第22条の規定により許可証の再交付を受けようとする者は、許可証再交付申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

3　条例第23条の規定による許可証の返還は、その事実の発生した日から15日以内とする。

2　浄化槽法第37条の記載事項の変更の届出及び同法第38条の浄化槽清掃業の廃業等の届出は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める届出書により行わなければならない。

2　町長は、浄化槽法第41条第2項の規定により浄化槽清掃業の許可を取り消し、又はその事業の全部若しくは一部の停止を命じるときは、浄化槽清掃業許可取消書(様式第13号)又は浄化槽清掃業停止命令書(様式第14号)により通知するものとする。

2　粗大ごみを排出しようとする者は、当該粗大ごみの処理に係る手数料をあらかじめ納付しなければならない。

3　町長は、前項の規定により手数料を納付した者に、粗大ごみ処理券(様式第17号)を交付する。

4　粗大ごみ処理券の交付は、町長が指定する取扱所(以下「粗大ごみ処理券取扱所」という。)において行うことができる。

5　粗大ごみ処理券取扱所は、その見やすい場所に粗大ごみ処理券取扱所である旨の標識(様式第18号)を掲示しなければならない。

2　定額制のし尿処理手数料は、月の中途においてし尿の処理の申出があったときは当該月分から、処理を要しなくなったときは当該月分まで、月割をもって算定する。

2　し尿処理手数料及び浄化槽汚泥処理手数料は、納付書又は口座振替の方法により、各期の末日又は当該処理の日の属する月の翌月末日までに納付しなければならない。ただし、町長が必要があると認めるときは、この限りでない。

2　前項の減額又は免除を受けようとする者は、一般廃棄物処理手数料減免申請書(様式第19号)により町長に申請しなければならない。

3　町長は、減額又は免除の可否の決定をしたときは、一般廃棄物処理手数料減免承認通知書(様式第20号)又は一般廃棄物処理手数料減免不承認通知書(様式第21号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に豊能町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和53年豊能町条例第5号)第16条の規定に基づき町長が定めるところによりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この規則は、平成16年7月1日から施行する。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の規則で定める様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規則による改正後の規則で定める様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規則で定める様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規則による改正後の規則で定める様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年10月1日から施行する。