2　町長は、障害福祉サービス等措置を委託するときは、障害福祉サービス等措置決定通知書(様式第2号)により、その旨を当該措置の対象者(以下「対象者」という。)に通知するものとする。ただし、町長が当該決定の通知をすることが不適当と認めるときは、この限りでない。

3　町長は、対象者について、その障害福祉サービス等措置の内容の変更又は解除についての決定をしたときは、障害福祉サービス等措置(変更・解除)決定通知書(様式第3号)により対象者に通知するものとする。ただし、町長が当該決定の通知をすることが不適当であると認めるときは、この限りでない。

4　町長は、前項の規定により、障害福祉サービス等措置の内容の変更又は解除についての決定をしたときは、障害福祉サービス等措置委託(変更・解除)通知書(様式第4号)によりその旨を当該委託したものに通知するものとする。

5　町長は、法第16条第1項第2号に規定する入所の措置をとるに当たって、医学的、心理学的及び職能的判定を必要とする場合には、あらかじめ、知的障害者更生相談所の判定を求めるものとする。

2　障害福祉サービス等提供事業所の長は、措置に要する費用について、障害福祉サービス等措置費用請求書(様式第5号)により町長に請求するものとする。

2　前項の規定により対象者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する費用の額(以下「徴収金額」という。)は、「やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて」(平成18年障障発第1117002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)に規定する階層区分に応じた額とする。

2　納入義務者が、前項に規定する収入申告書若しくは世帯状況申告書を提出することができない状態にあるとき、又は同項の規定により提出された収入申告書若しくは世帯状況申告書に誤り又は不備があるときは、町長は自らの調査に基づき階層区分の認定を行い、徴収金の額を決定することができるものとする。

3　町長は、災害、病気その他やむを得ない理由により納入義務者の収入又は必要経費に著しい変動が生じるなど、特別な理由があると認めるときは、前項に規定する徴収金額を変更することができるものとする。

4　前項の規定による減額又は免除を受けようとする当該納入義務者は、徴収金減額(免除)申請書(様式第8号)を町長に提出するものとする。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の規則で定める様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規則による改正後の規則で定める様式により作成した用紙として使用することができる。