(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第51条の17第1項第1号に規定する指定特定相談支援事業者及び児童福祉法(昭和22年法律164号)第24条の26第1項第1号に規定する指定障害児相談支援事業者の指定等に係る事務について、障害者総合支援法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「障害者総合支援法施行規則」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号)並びに児童福祉法、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　障害者総合支援法第51条の20及び児童福祉法第24条の28の規定による申請は、指定特定相談支援事業所指定障害児相談支援事業所指定申請書(様式第1号)により行わなければならない。

(指定の更新の申請)

第3条　障害者総合支援法第51条の21第2項において準用する障害者総合支援法第51条の20及び児童福祉法第24条の29第4項において準用する同法第24条の28の規定による指定の更新の申請は、指定特定相談支援事業所指定障害児相談支援事業所指定更新申請書(様式第2号)により行わなければならない。

(変更等の届出)

第4条　障害者総合支援法第51条の25第3項及び第4項並びに児童福祉法第24条の32の規定による届出は、障害者総合支援法施行規則第34条の60及び児童福祉法施行規則第25条の26の7に掲げる事項の変更に係るものにあっては指定特定相談支援事業所指定障害児相談支援事業所変更届出書(様式第3号)により、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては指定特定相談支援事業所指定障害児相談支援事業所廃止・休止・再開届出書(様式第4号)により、それぞれ行わなければならない。

(公示)

第5条　障害者総合支援法第51条の30第2項及び児童福祉法第24条の37の規定による公示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(細則)

第6条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。