(趣旨)

第1条　この規則は、大阪府福祉行政事務に係る事務処理の特例に関する条例(平成12年大阪府条例第8号)第5条の規定により本町が処理する社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)に基づく事務のうち、社会福祉法人の設立の認可等に係る事務について、法、社会福祉法施行令(昭和33年政令第185号)及び社会福祉法施行規則(昭和26年厚生省令第28号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(設立認可申請)

第2条　省令第2条第1項の申請書は、社会福祉法人設立認可申請書(様式第1号)とする。

(財産の移転の完了の報告)

第3条　省令第2条第4項の報告は、財産移転完了報告書(様式第3号)により行わなければならない。

(定款変更認可申請)

第4条　省令第3条第1項の申請書は、社会福祉法人定款変更認可申請書(様式第4号)とする。

(定款変更の届出)

第5条　省令第4条第2項において読み替えて準用する省令第3条第1項の届出書は、社会福祉法人定款変更届出書(様式第5号)とする。

(解散の認可及び認定の申請)

第6条　省令第5条第1項の申請書は、社会福祉法人解散認可(認定)申請書(様式第6号)とする。

(解散の届出)

第7条　法第46条第3項の届出は、社会福祉法人解散届出書(様式第7号)により行わなければならない。

(合併認可申請)

第8条　省令第6条第1項の申請書は、新設合併にあっては社会福祉法人合併認可申請書(新設合併用)(様式第8号)、吸収合併にあっては社会福祉法人合併認可申請書(吸収合併用)(様式第9号)とする。

(老人福祉センター経営事業の開始の届出)

第9条　老人福祉法(昭和38年法律第133号)に規定する老人福祉センターを経営する事業に係る法第69条第1項の届出は、老人福祉センター経営事業開始届出書(様式第10号)により行わなければならない。

(老人福祉センター経営事業の変更及び廃止の届出)

第10条　前条に規定する届出をした者に係る法第69条第2項の届出は、老人福祉センター経営事業変更・廃止届出書(様式第11号)により行わなければならない。

(身分証明書)

第11条　省令第12条に規定する身分を示す証明書は、社会福祉事業経営状況調査員証(様式第12号)とする。

(細則)

第12条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。