(1)　土地収用法(昭和26年法律第219号)その他の法律の規定により土地を収用し、又は使用することができる公共の利益となる事業の施行に伴い、自己の居住の用に供する一戸建ての住宅(居住のみの用に供するものに限る。以下同じ。)又は建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第130条の3に規定する住宅(以下「一戸建ての住宅等」という。)に代わるものとしてこれらの住宅を本町の区域内(建築物の敷地相互間の距離が50メートル以内で50以上の建築物が連たんしている区域に限る。)において新たに必要とし、かつ、市街化区域内における建築が困難であると認められる一戸建ての住宅等(従前と同一の用途及び次に掲げるいずれの条件にも該当する規模のものに限る。)

(2)　次のいずれかに該当する住宅に同居し、又は同居していた者(アからウまでに掲げる住宅にあっては当該住宅の世帯主の3親等以内の血族、エに掲げる住宅にあっては当該住宅の世帯主の子に限る。)が所有する土地(当該土地に係る区域区分日(区域区分を定める都市計画の決定により市街化調整区域に区分された場合にあっては当該都市計画が決定された日をいい、都市計画の変更により市街化区域から市街化調整区域に区分された場合にあっては当該変更があった日をいう。以下同じ。)前から所有するものに限る。)その他規則で定める土地(次のいずれかに該当する住宅とそれぞれ同一の集落内にあるものに限る。)において、婚姻その他規則で定める事由により別世帯を構成するために新たに必要とし、かつ、市街化区域内における建築が困難であると認められる自己の居住の用に供する一戸建ての住宅

(3)　建築物の敷地相互間の距離が50メートル以内で50以上の建築物(市街化区域内にあるものを含み、そのうち26以上が市街化調整区域内にあるものに限る。)が連たんしている区域(以下「連たん区域」という。)において土地を所有している者(当該土地に係る区域区分日前から当該土地を所有する者に限る。)又はその者の直系卑属(規則で定める者に限る。)が、当該土地において婚姻その他規則で定める事由により新たに必要とし、かつ、市街化区域内において建築が困難であると認められる自己の居住の用に供する一戸建ての住宅

(4)　建築基準法(昭和25年法律第201号)第42条第1項第5号の指定を受けて築造した道に係る建築物の敷地(当該敷地に係る区域区分日前に築造した道に係る建築物の敷地であって、かつ、連たん区域内にあるものに限る。)における次に掲げるいずれかの規模の一戸建ての住宅

(5)　建築後10年以上経過している自己の居住の用に供する一戸建ての住宅の敷地を300平方メートル以内の面積の範囲内で拡大して増築する一戸建ての住宅

(1)　前条第1号から第4号までに掲げる建築物に係る建築行為等

(2)　宅地(建築物の存する宅地であって、当該宅地である土地に係る区域区分日から引き続き宅地であるものに限る。)である土地(建築物の敷地相互間の距離が50メートル以内で50以上の建築物が連たんしている区域内にある土地(当該区域区分日においてゴルフ練習場、バッティング練習場その他これらに準ずるものの敷地として使用されていたものを除く。)に限る。)における一戸建ての住宅等に係る建築行為等(規則で定めるものに限る。)

(3)　既存の建築物の用途の変更を伴う建替えに係る建築行為等であって、当該建築行為等後における建築物が一戸建ての住宅等であるもの(規則で定めるものに限る。)

(4)　自己の居住の用に供する一戸建ての住宅の建替えに係る建築行為等であって、当該建築行為等後における建築物の階数が3以下で、かつ、次のいずれかに該当するもの

(5)　令第1条第2項各号に掲げる工作物の利用又は維持管理のため必要な附属建築物(その目的のために必要と認められる規模のものに限る。)に係る建築行為等

(6)　既存の第一種特定工作物の敷地内における当該第一種特定工作物の利用又は維持管理のため必要な附属建築物(その目的のために必要と認められる規模のものに限る。)に係る建築行為等