(趣旨)

第1条　豊能町税条例(昭和33年条例第3号。以下「条例」という。)に基づく町税の賦課徴収に関する手続等は、法令その他特別の定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(徴税吏員証等の交付)

第2条　次に掲げる職務に従事する徴税吏員に対し、徴税吏員証を交付する。

(身分証明証票の携帯等)

第3条　前条に規定する徴税吏員、町税犯則事件調査吏員及び固定資産評価補助員は、その職務を行う場合においては、その身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があったときはこれを呈示しなければならない。

(納税証明書の交付請求等)

第4条　地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第20条の10第1項に規定する納税証明書の交付を受けようとする者は、税務諸証明申請書を町長に提出しなければならない。

(徴収金の払込方法)

第5条　納税者又は特別徴収義務者が徴収金を納付又は納入する場合においては、徴収金に納税通知書又は納付書(郵便振替払込書を含む。)若しくは納入書を添付して豊能町指定金融機関、豊能町指定代理金融機関、豊能町収納代理金融機関又は郵便局(以下「収納機関」という。)に払い込み、徴収金の領収証書又は郵便振替払込金受領書の交付を受けなければならない。

(納付又は納入の委託ができる有価証券の範囲)

第6条　法第16条の2第1項に規定する町長の定める有価証券は、次に掲げるものとする。

(予納申出の手続)

第7条　法第17条の3第1項に規定する徴収金として予納を申し出ようとする者は、その旨を記載した文書を町長に提出しなければならない。

(口座振替に係る納付書送付依頼の手続)

第8条　口座振替の方法により、町・府民税(普通徴収分)、固定資産税及び軽自動車税を納付しようとする者は、口座振替(自動払込)開始・廃止依頼書(申込書)を町長に提出しなければならない。

(徴収猶予等の申請手続)

第9条　法第15条第1項又は第2項の規定により徴収猶予を受けようとする者は、徴収猶予申請書を町長に提出しなければならない。

(徴収猶予等に係る徴収金の納付納入の方法)

第10条　前条第4項の規定による承認に係る徴収金を納付又は納入する場合は、納付書又は納入書によらなければならない。

(徴収猶予した徴収金又は保全差押に係る差押財産の解除の申請等)

第11条　法第15条の2第2項の規定により差押財産の解除を受けようとする者は、財産差押解除申請書を町長に提出しなければならない。

(徴収猶予及び換価の猶予の取消し)

第12条　町長は、法第15条の3又は第15条の6の規定に該当するときは、直ちに徴収猶予取消通知書又は換価の猶予の取消しに関する通知書によりその旨を納税者又は特別徴収義務者に通知しなければならない。

(担保の解除通知)

第13条　町長は、法第16条第1項の規定により徴した担保を解除するときは、担保解除通知書によりその旨を当該担保の提供者に通知しなければならない。

(軽減又は免除の手続)

第14条　条例第51条の規定により町民税の減免を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書にその減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して町長に提出しなければならない。

(過誤納に係る徴収金の還付通知等)

第15条　町長は、納税者又は特別徴収義務者の過納又は誤納に係る徴収金を還付し、又は充当する場合においては過誤納金還付通知書又は過誤納金充当通知書により、その旨を当該納税者又は特別徴収義務者に通知するものとする。

(還付すべき町民税の中間納付額の充当通知)

第16条　町長は、施行令第48条の12の規定により還付すべき町民税の中間納付額及び中間納付額に係る延滞金を未納の徴収金に充当する場合においては、その旨を当該納税者に通知するものとする。

(同一の納税義務者について特別徴収義務者が2以上ある場合の徴収方法)

第17条　同一の納税義務者について特別徴収義務者が2以上ある場合は、そのうちの1の特別徴収義務者に特別徴収税額の全部を徴収させるものとする。ただし、その全部を1の特別徴収義務者から徴収させることが困難と認められるときは各特別徴収義務者が当該年中にそれぞれ支払うべき給与の額にあん分してこれらの者に徴収させるものとする。

(固定資産課税台帳の縦覧)

第18条　法第416条第1項及び第419条第6項の規定による固定資産課税台帳の縦覧の場所及び縦覧期間の公示は、豊能町公告式条例(昭和25年豊能町条例第2号)第2条に規定する掲示場に掲示して行う。

(固定資産の評価に関し必要な資料の整備)

第19条　条例第73条に規定する固定資産の評価に関する必要な資料については、当分の間、従来から備えている台帳、地積図等を利用し、逐次これを改善し整備しなければならない。

(試乗用標識の交付申請の方法)

第20条　条例第91条の2第2項の規定による申請は、原動機付自転車試乗用標識交付申請書に、町内の事業所において原動機付自転車等の販売を業として営むことを証する書類を添付して行わなければならない。ただし、その前年度において同条第1項に規定する試乗用標識の交付を受けていた場合であって、当該営業に係る事項について異動がないときは、当該書類の添付を省略することができる。

(文書の様式)

第21条　申告書、納税通知書、その他町税の賦課徴収に必要な諸票の様式は別表によるものとする。

第1条　この規則は、公布の日から施行する。

第2条　この規則中、法人の町民税に関する部分は、平成元年4月1日の属する事業年度から、その他の部分は平成元年度から適用する。

第3条　昭和63年度以前の町税(法人の町民税にあっては、平成元年4月1日の属する事業年度の直前の事業年度以前の分)については、なお、従前の例による。

第1条　この規則は、平成2年11月1日から施行する。