(趣旨)

第1条　この規則は、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号。以下「法」という。)第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る公共工事に要する経費の前金払について必要な事項を定めるものとする。

(前金払の対象経費、前払金の額等)

第2条　前金払の対象とする経費は、次に掲げる経費であって、町長が必要と認めるものとする。

(中間前金払)

第3条　前条第1項第1号の経費のうち、次の各号のいずれにも該当するときは、同条第2項の規定にかかわらず、既にした前金払に追加して、請負金額の10分の2の範囲内において前金払を追加することができる。

(前払金の額の上限)

第4条　第2条各項及び前条の規定による前金払の合計額が8,000万円を超えるときは、前金払の合計額は、8,000万円とする。ただし、工事の性質上、町長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(前払金の追加払等)

第5条　前金払をした後において、契約を変更した結果変更後の請負金額が当初の請負金額の20パーセント以上増減した場合においては、その増減した額について、既に支払った前払金と同じ割合により計算した額を追加払し、又は返還させることができる。

(前払金の請求)

第6条　請負者は、前払金を受けようとするときは、前払金請求書に保証事業会社の交付する契約保証証書を添えて町長に提出しなければならない。

(前払金の使途)

第7条　支払を受けた前払金は当該工事の工事費内訳明細書に記載の経費以外の支出に充当してはならない。

(前払金の返還)

第8条　次のいずれかに該当するときは、既に支払った前払金を返還させるものとする。