2　天災その他避けることのできない事故により、前項の期日に「財政事情」を公表することができないときは、町長は、事故の止んだときから1ケ月以内において、その期日を定めてこれを公表しなければならない。

2　前条第1項の規定により8月1日に公表する「財政事情」においては、1月1日から6月30日までの期間における前項各号に掲げる事項を掲載し、かつ前年度の収支の状況を明かにするものとする。

3　町長は、必要に応じ「財政事情」の掲載事項の基礎となるべき事実及び数字を記載した文書をその附表として添付することができる。

2　前項の町報掲示文書は、その発行掲示の日から6ケ月間何人も町長の指定した場所において、その閲覧を請求することができる。

3　前項の規定による閲覧の請求及びその方法に関し、必要な事項は町長がこれを定める。

1　この条例は、公布の日からこれを施行する。

2　この条例により初めて行う「財政事情」の公表については、第2条第1項中「2月1日」とあるのは「4月1日」と読み替えるものとする。

この条例は、公布の日より施行する。