(趣旨)

第1条　この規則は、豊能町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年豊能町条例第11号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与を決定する場合の基準及び給与の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則の用語の意義は、条例の定めるところによる。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級)

第3条　フルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級は、その者の能力等を考慮し、その職務に応じて決定するものとする。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第4条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、前条の規定により決定された職務の級の号給が会計年度任用職員職種別基準表(別表第1。以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないとき及び同表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、当該職務の級における最低の号給とする。

(職種別基準表の適用方法)

第5条　職種別基準表は、職種欄の区分に応じて適用する。

(経験年数を有する者の号給)

第6条　フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数(通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が15時間30分以上である月からなる経験年数に限る。以下この条において同じ。)を有する者の号給は、次の各号に掲げる経験年数の区分ごとに、それぞれその月数を12月で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に当該各号に定める数を乗じ、当該乗じて得た数を合算した数を第4条第1項の規定による号給の号数に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第7条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には著しく常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の日割計算)

第8条　フルタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割計算により支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の地域手当)

第9条　条例第7条の規定により準用する豊能町一般職の職員の給与に関する条例(昭和35年豊能町条例第3号。以下「給与条例」という。)第14条の2に規定する地域手当の支給は、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第10条　条例第8条の規定により準用する給与条例第15条に規定する通勤手当を支給される職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当等の支給)

第11条　条例第9条の規定により準用する給与条例第17条に規定する時間外勤務手当、条例第10条の規定により準用する給与条例第18条に規定する休日勤務手当及び条例第11条の規定により準用する給与条例第18条の2に規定する夜間勤務手当の支給は、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第12条　条例第9条の規定により準用する給与条例第17条第1項及び第3項に規定する規則で定める割合、同項に規定する規則で定める時間並びに第4項に規定する規則で定めるものについては、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当について準用する条例の規定の読替え)

第13条　条例第9条の規定により給与条例第17条第1項、第3項及び第4項の規定を準用する場合においては、「勤務時間条例第4条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第3項の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間」とあるのは「当該フルタイム会計年度任用職員についてあらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間」と、「勤務時間条例第3条及び第4条の規定に基づく週休日」とあるのは「当該フルタイム会計年度任用職員について週休日とされた日」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第14条　条例第10条の規定により準用する給与条例第18条第2項に規定する規則で定める割合については、常勤職員の例による。

(休日勤務手当について準用する条例の規定の読替え)

第15条　条例第10条の規定により給与条例第18条の規定を準用する場合においては、「第19条」とあるのは、「条例第16条第1項」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第16条　条例第13条の規定により準用する給与条例第22条から第22条の3までに規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第17条　条例第14条の規定により準用する給与条例第23条に規定する勤勉手当を支給される職員の範囲、勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額の算出)

第18条　条例第16条第1項に規定する規則で定める時間は、常勤職員の例による。

(特に必要と認めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額)

第19条　条例第18条第5項に規定する当該各号に掲げる職員の区分に応じて規則で定める報酬の額は、別表第2によるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第20条　条例第20条第2項及び第3項に規定する規則で定める割合は、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第21条　条例第21条第2項に規定する規則で定める割合は、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第22条　条例第24条の規定により準用する給与条例第22条から第22条の3までに規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第23条　条例第25条の規定により準用する給与条例第23条に規定する勤勉手当を支給される職員の範囲、勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第24条　条例第26条第1項に規定する規則で定める期日は、翌月20日とする。ただし、その日が土曜日又は日曜日若しくは休日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で土曜日又は日曜日若しくは休日でない日とする。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬等の支給)

第25条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第26条　条例第27条第1項第1号に規定する規則で定める時間は、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(休暇時の報酬)

第27条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が、豊能町会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則(令和2年豊能町規則第2号。以下「勤務時間規則」という。)第13条に規定する年次休暇及び勤務時間規則第14条第1項に規定する有給の特別休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(委任)

第28条　前条までの規定に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与の支給に関し、この規則に定めのない事項については、常勤職員との均衡を考慮して、町長が定める。