2　特別職の職員の地域手当及び通勤手当の額は、豊能町一般職の職員の給与に関する条例(昭和35年条例第3号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。

3　期末手当の額は、6月1日又は12月1日(以下「基準日」という。)現在(基準日前1か月以内に退職した場合においては、退職した日現在)における期末手当基礎額に100分の227.5を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の一般職の職員の例により計算した在職期間の区分に応じて豊能町一般職の職員の給与に関する条例第22条第2項各号に定める割合を乗じて得た額とする。

4　前項の期末手当基礎額は、次の各号により算出した額の合計額とする。

2　特別職の職員の手当の支給については、この条例に定めるもののほか、一般職の職員の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。ただし第4条の規定は昭和54年7月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(平成12年3月に支給する期末手当の特例)

3　平成12年3月に支給する期末手当に係る第4条第3項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは、「100分の25」とする。

(平成13年3月に支給する期末手当の特例)

4　平成13年3月に支給する期末手当に係る第4条第3項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは、「100分の35」とする。

(平成14年3月に支給する期末手当の特例)

5　平成14年3月に支給する期末手当に係る第4条第3項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

(平成21年6月に支給する期末手当の特例)

6　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第3項の規定の適用については、同項中「100分の212.5」とあるのは、「100分の192.5」とする。

(給料の額の特例)

7　平成15年7月1日から平成20年9月30日までの間、給料の月額、地域手当及び期末手当を算出する場合は、第3条中「820,000円」とあるのは「770,800円」と、「720,000円」とあるのは「684,000円」とする。

8　平成18年4月1日から平成20年9月30日までの間、町長及び副町長の給料の月額(地域手当及び期末手当の算出の基礎となるものを含む。)は、第3条及び前項の規定にかかわらず、これらの規定により定められる額から、町長にあつては同条に規定する額の100分の4、副町長にあつては同条に規定する額の100分の2に相当する額を減じた額とする。

9　平成20年10月13日から平成24年10月12日までの間、町長の給料の月額(地域手当及び期末手当の算出の基礎となるものを含む。)は、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する額からその100分の15に相当する額を減じた額とする。

10　平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間、副町長の給料の月額(地域手当及び期末手当の算出の基礎となるものを含む。)は、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する額からその100分の5に相当する額を減じた額とする。

11　附則第7項から前項までの規定は、豊能町特別職の職員等の退職手当に関する条例(平成4年豊能町条例第20号)第3条の退職手当の額の算出の基礎となる給料の月額には適用しない。

12　平成22年4月1日から平成24年10月12日までの間、附則第9項中「100分の15」とあるのは、「100分の17」と読み替えるものとする。

13　平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間、附則第10項中「100分の5」とあるのは、「100分の7」と読み替えるものとする。

14　平成24年10月13日から平成28年10月12日までの間、町長の給料の月額(地域手当及び期末手当の算出の基礎となるものを含む。)は、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する額からその100分の20に相当する額を減じた額とする。

15　平成25年4月1日から平成31年3月4日までの間、副町長の給料の月額(地域手当及び期末手当の算出の基礎となるものを含む。)は、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する額からその100分の10に相当する額を減じた額とする。

16　平成26年11月1日から平成31年3月5日までの間、教育長の給料の月額(地域手当及び期末手当の算出の基礎となるものを含む。)は、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する額からその100分の7に相当する額を減じた額とする。

17　平成28年10月13日から平成31年1月24日までの間、町長の給料の月額(地域手当及び期末手当の算出の基礎となるものを含む。)は、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する額からその100分の20に相当する額を減じた額とする。

18　平成31年3月3日から令和5年3月2日までの間、町長の給料の月額(地域手当及び期末手当の算出の基礎となるものを含む。)は、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する額からその100分の30に相当する額を減じた額とする。

19　令和元年6月14日から令和5年3月31日までの間、副町長の給料の月額(地域手当及び期末手当の算出の基礎となるものを含む。)は、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する額からその100分の10に相当する額を減じた額とする。

20　令和元年6月14日から令和6年3月31日までの間、教育長の給料の月額(地域手当及び期末手当の算出の基礎となるものを含む。)は、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する額からその100分の10に相当する額を減じた額とする。

21　前3項の規定は、豊能町特別職の職員の退職手当に関する条例第3条の退職手当の額の算出の基礎となる給料の月額には適用しない。

22　令和2年5月1日から令和3年4月30日までの間、附則第18項中「100分の30」とあるのは、「100分の40」と読み替えるものとする。

23　令和2年5月1日から令和3年4月30日までの間、附則第19項中「100分の10」とあるのは、「100分の15」と読み替えるものとする。

24　令和2年5月1日から令和3年4月30日までの間、附則第20項中「100分の10」とあるのは、「100分の15」と読み替えるものとする。

25　令和5年3月3日から令和9年3月2日までの間、町長の給料の月額(地域手当及び期末手当の算出の基礎となるものを含む。)は、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する額からその100分の30に相当する額を減じた額とする。

26　令和5年4月1日から令和9年3月2日までの間、副町長の給料の月額(地域手当及び期末手当の算出の基礎となるものを含む。)は、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する額からその100分の20に相当する額を減じた額とする。

27　令和6年4月1日から令和9年3月2日までの間、教育長の給料の月額(地域手当及び期末手当の算出の基礎となるものを含む。)は、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する額からその100分の10に相当する額を減じた額とする。

28　前2項の規定は、豊能町特別職の職員の退職手当に関する条例第3条の退職手当の額の算出の基礎となる給料の月額には適用しない。

29　令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間、特別職の職員の地域手当は、第4条第2項の規定にかかわらず給料の月額に100分の8を乗じて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日より適用する。

(給与の内払い)

2　改正前の条例の規定に基づき支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年10月1日より適用する。

(給与の内払い)

2　改正前の条例の規定に基づき支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日より適用する。

(給与の内払い)

2　改正前の条例の規定に基づき支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日より適用する。

(給与の内払い)

2　改正前の条例の規定に基づき支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年1月1日より適用する。

(給与の内払い)

2　この条例による改正後の豊能町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)を適用する場合においては、改正前の豊能町特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づき支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の豊能町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(期末手当に関する特例)

2　平成5年12月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第4条第3項の規定にかかわらず、この条例による改正前の豊能町特別職の職員の給与に関する条例第4条第3項の規定により算定した額とする。

3　平成5年12月に期末手当を支給された特別職の職員に対して平成6年3月に支給すべき期末手当に関する改正後の条例第4条第3項の規定の適用については、同項中「100分の50」とあるのは「100分の40」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の豊能町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(期末手当に関する特例)

2　平成6年12月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第4条第3項の規定にかかわらず、この条例による改正前の豊能町特別職の職員の給与に関する条例第4条第3項の規定により算定した額とする。

3　平成6年12月に期末手当を支給された特別職の職員に対して平成7年3月に支給すべき期末手当に関する改正後の条例第4条第3項の規定の適用については、同項中「100分の50」とあるのは「100分の40」とする。

この条例は、平成10年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条第3項の改正規定は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条第3項の改正規定は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条第3項の改正規定は、平成14年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成15年1月1日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年7月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成15年12月1日から、第2条の規定は平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成20年10月13日から適用する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の豊能町特別職の職員の給与に関する条例の規定は、平成24年10月13日から適用する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、附則第4項の規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の豊能町特別職の職員の給与に関する条例の規定は、平成28年10月13日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成28年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成30年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成31年3月3日から適用する。ただし、改正後の附則第17項の規定は、平成31年1月24日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の豊能町特別職の職員の給与に関する条例の規定は、令和元年6月14日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の豊能町特別職の職員の給与に関する条例の規定は、令和2年5月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の第4条第3項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末手当の額から、令和3年12月に支給された期末手当の額に222.5分の15を乗じて得た額を減じた額とする。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第19項、第20項及び第25項の規定は、令和5年3月3日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の豊能町特別職の職員の給与に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の豊能町特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(令和6年12月に支給する町長の期末手当の特例)

4　令和5年3月3日に在職する改正後の豊能町特別職の職員の給与に関する条例第2条に掲げる職員のうち町長に対して令和6年12月に支給する期末手当に関する同条例第4条第3項の規定の適用については、同項中「100分の235」とあるのは、「100分の215」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(令和7年6月に支給する町長の期末手当の特例)

5　令和5年3月3日に在職する改正後の豊能町特別職の職員の給与に関する条例第2条に掲げる職員のうち町長に対して令和7年6月に支給する期末手当に関する同条例第4条第3項の規定の適用については、同項中「100分の225」とあるのは、「100分の215」と読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の豊能町特別職の職員の給与に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、令和7年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の豊能町特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(令和7年12月に支給する町長の期末手当の特例)

4　令和5年3月3日に在職する改正後の豊能町特別職の職員の給与に関する条例第2条に掲げる職員のうち町長に対して令和7年12月に支給する期末手当に関する同条例第4条第3項の規定の適用については、同項中「100分の230」とあるのは、「100分の215」と読み替えるものとする。