2　この条例において「公務災害等」とは、公務上の災害(法第1条に規定する災害をいう。以下同じ。)又は通勤(法第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による災害をいう。

2　前項各号に掲げる見舞金の支給は、当該見舞金の支給を受けるべき職員又は遺族の請求に基づいて行う。

2　前項の見舞金の額は、別表に定める額とする。

3　法第37条の規定は、死亡見舞金の支給を受けることができる遺族の範囲及び順位について準用する。この場合において、同条中「遺族補償一時金」とあるのは「死亡見舞金」と読み替える。

4　死亡見舞金の支給を受けることができる同順位の者が2人以上あるときは、その人数によって等分した額をそれぞれ支給する。

5　法第39条の規定は、前各項の場合に適用する。

2　障害見舞金の額は、別表に定める障害等の等級の区分に応じて定める額に次の各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

3　前項第2号の規定により障害見舞金の支給を受けた者が、同項第1号の規定に該当するに至った場合においては、同号の規定によって支給を受ける額から同項第2号の規定により支給を受けた額を控除して得た額を支給する。

2　障害を有する者が、公務災害等により負傷し、又は疾病にかかり、同一部位について障害の程度を加重した場合は、加重後の障害等級に応ずる障害見舞金の額から従前の障害等級に応ずる障害見舞金の額を差し引いた額を支給する。

2　障害見舞金を受けようとする職員が請求前に第6条第1項の規定による死亡以外で死亡したときは、当該職員の遺族が請求することができる。この場合において障害見舞金を請求することができる遺族の範囲及び順位は、第4条第3項、第4項及び第5項の規定を適用する。

3　町長は、前2項の請求があったときは、速やかに受給資格を審査し、支給の可否の決定を行い、その旨を当該請求を行った者に通知しなければならない。

4　第1項及び第2項の請求権は、公務災害関係法等により認定又は決定があったことを知った日から2年以内に行使しないときは、消滅するものとする。

2　前項に規定する損害賠償を受けることができる場合において、当該損害賠償の金額が決定するまでの間は、当該見舞金の2分の1に相当する額を内払いとして支給することができる。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年2月8日以後に生じた公務災害等から適用する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)