(趣旨)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条の規定に基づき、職員の勤務能率の発揮及び増進のために行う研修に関し、必要な事項を定めるものとする。

(研修の基本方針)

第2条　研修は、職務遂行に必要な知識、技能、教養等の向上及び公務員理念の徹底を図るとともに、町民に親しまれ信頼される職員及び時代に即応した職員の養成に努めることを基本方針として実施するものとする。

(研修の区分)

第3条　研修の区分は、自己研修、職場研修及び職場外研修とする。

(自己研修)

第4条　自己研修とは、職員自身が常に自己啓発に研鑚し、地方公共団体の職員として必要な知識、技能、教養等の向上を図る研修をいう。

(職場研修)

第5条　職場研修とは、職務遂行に必要な知識、技能、教養等の習得を目的に課の長等(以下「所属長」という。)が実施する研修で、次の各号に掲げるものをいう。

(職場外研修)

第6条　職場外研修とは、研修主管課長が実施する研修で、次の各号に掲げるものをいう。

(研修生の決定)

第7条　職場外研修の受講生(以下「研修生」という。)は、研修主管課長の指名、所属長の推薦又は自ら希望する職員のうちから、原則として研修主管課長が決定する。ただし、必要があると認めるときは、他の方法により決定することができる。

(所属長の責務)

第8条　所属長は、職場研修を効率的に実施するとともに、所属職員に均等に研修受講の機会を与え、研修生が研修に専念できるよう適切な措置を講じなければならない。

(研修生の服務)

第9条　研修生は、規律を守り研修に専念しなければならない。

(講師)

第10条　研修における講師は、学識経験者、地方自治体職員又は研究機関等のうちから選定するものとする。

(研修受講報告書)

第11条　研修主管課長が必要と認めた研修については、研修生は、研修終了後速やかに研修受講報告書(別記様式)により報告しなければならない。

(研修効果の測定)

第12条　研修主管課長は、研修の一環として必要があると認めるときは、前条の研修受講復命書その他適当な方法により研修効果を測定することができる。

(研修計画)

第13条　研修主管課長は、毎年度、研修計画を作成し、所属長に通知するものとする。

(その他)

第14条　この規程に定めるもののほか、研修の実施に関し必要な事項は、別に定める。