(この条例の目的)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第35条の規定に基づき、職員の職務に専念する義務の特例に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(職務に専念する義務の免除)

第2条　職員は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ任命権者(市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条及び第2条に規定する職員にあっては町教育委員会とする。以下同じ。)又は、その委任を受けたものの承認を得て、その職務に専念する義務を免除されることができる。