(この条例の目的)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第31条(法第9条の2第12項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、公平委員会の委員及び職員(以下「職員等」という。)の服務の宣誓に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(服務の宣誓)

第2条　新たに職員等となった者は、任命権者又は任命権者の指定した者に対し、別記様式による宣誓書に署名し、これを提出してからでなければ、その職務を行ってはならない。

(宣誓の特例)

第3条　前条の規定にかかわらず、地震、火災、水害又はこれらに類する緊急の事態に際し、必要な場合においては、宣誓を行う前においても職員等にその職務を行わせることができる。

(権限の委任)

第4条　この条例に定めるものを除くほか、職員等の服務の宣誓に関し必要な事項は、任命権者が定める。