(趣旨)

第1条　この規則は、職員の定年等に関する条例(昭和58年豊能町条例第9号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(勤務延長に係る書面の交付)

第2条　任命権者は、勤務延長(条例第4条第1項の規定により職員を引き続き勤務させることをいう。以下この項及び次条において同じ。)を行う場合、勤務延長の期限(条例第4条第1項の期限又は同条第2項の規定により延長された期限をいう。以下この項及び次条において同じ。)を延長する場合又は条例第4条第4項の規定により勤務延長の期限を繰り上げる場合には、当該職員に対し、その旨を記載した書面を交付しなければならない。

(勤務延長の状況の報告)

第3条　任命権者は、毎年5月末日までに、次に掲げる事項を町長に報告しなければならない。

第4条　条例第9条第3項の規則で定める管理監督職は、次に掲げる職とする。

(定年前再任用の選考に用いる情報)

第5条　条例第12条の規則で定める情報は、定年前再任用(条例第12条の規定により採用することをいう。以下この条において同じ。)をされることを希望する者についての次に掲げる情報とする。

(委任)

第6条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(令和4年改正条例附則第2条第2項の規則で定める職及び職員)

第2条　職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年豊能町条例第16号。以下「令和4年改正条例」という。)附則第2条第2項の規則で定める職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(同項に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新条例定年(同項に規定する新条例定年をいう。以下この条において同じ。)が基準日の前日における新条例定年(同日が令和5年3月31日である場合には、令和4年改正条例による改正前の職員の定年等に関する条例(以下「旧条例」という。)第3条に規定する定年に準じた年齢)を超える職とする。

(暫定再任用の選考に用いる情報)

第3条　令和4年改正条例附則第3条第1項若しくは第2項、附則第4条第1項若しくは第2項に規定する規則で定める情報は、暫定再任用(これらの規定により採用することをいう。以下この条において同じ。)をされることを希望する者についての次に掲げる情報とする。

(令和4年改正条例附則第8条の規則で定める短時間勤務の職、規則で定める者及び規則で定める定年前再任用短時間勤務職員)

第4条　令和4年改正条例附則第8条の規則で定める短時間勤務の職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(同条に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における定年相当年齢(条例第12条に規定する短時間勤務の職(以下この条において「短時間勤務の職」という。)を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における条例第3条に規定する定年をいう。以下この条において同じ。)が基準日の前日における定年相当年齢を超える短時間勤務の職とする。