○豊能町暴力団排除条例施行規則
平成25年12月27日
規則第25号
(趣旨)
第1条 この規則は、豊能町暴力団排除条例(平成25年豊能町条例第25号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この規則の用語の意義は、条例の定めるところによる。
(暴力団密接関係者)
第3条 条例第2条第3号の規則で定める者は、次のいずれかに該当する者とする。
(1) 自己若しくは第三者の利益を図り又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用した者
(2) 暴力団の威力を利用する目的で、又は暴力団の威力を利用したことに関し、暴力団又は暴力団員に対し、金品その他の財産上の利益又は役務の供与(次号において「利益の供与」という。)をした者
(3) 前号に定めるもののほか、暴力団又は暴力団員に対し、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる相当の対償のない利益の供与をした者
(4) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者
ア 事業者の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該事業者に対し、業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。)
イ 支配人、本店長、支店長、営業所長、事務所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、営業所、事務所その他の組織(以下「営業所等」という。)の業務を統括する者
ウ 営業所等において、部長、課長、支店次長、副支店長、副所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、それらと同等以上の職にあるものであって、事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について、一切の裁判外の行為をする権限を有し、又は当該営業所等の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者
エ 事実上事業者の経営に参加していると認められる者
(6) 前各号のいずれかに該当する者であることを知りながら、これを相手方として、公共工事等に係る下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結した事業者
(事実の公表)
第4条 条例第13条第2項の規定による公表は、公表しようとする者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び事務所の所在地)並びに公表の原因となる事実について、町役場前の掲示場への掲示、インターネットの利用その他適切な方法により行うものとする。
(釈明及び資料の提出の機会の付与)
第5条 条例第13条第3項の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。
(1) 当該勧告を受けた者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び事務所の所在地)
(2) 公表しようとする事実の内容及びその理由
(3) 口頭又は書面により釈明ができる旨
(4) 証拠書類又は証拠物を提出できる旨
(5) 第3号の釈明がない場合の措置
2 前項第3号の釈明(口頭によるものに限る。)については、町長が指定する職員が聴取し、その要旨を記載した書面を作成するものとする。
附則
この規則は、平成26年4月1日から施行する。